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YouTubeの「採算の合わない利用者のアカウントを閉鎖できる」という新規約で物議」記事へのコメント

  • 今までは、GoogleアカウントやYouTubeにアップロードした動画の削除の際には「暴力的なコンテンツが含まれる」とか「スパム」とか「著作権侵害」など理由が提示され、異議の申し立てもできたわけです。

    一方、新規約は「YouTubeが独自の裁量により、お客様への本サービスの提供がもはや採算に合わない事業となったと判断するに至った」とだけ説明
    すればよくなります。

    「YouTubeが独自の裁量」で「本サービスの提供がもはや採算に合わない事業となったと判断するに至った」ことへの反論は不可能に等しいので、異議の申し立ても事実上できません。

    ということで、中国共産党批判でもGoogle批判でもなんでもいいですが、GoogleやGoogleに圧力をかけている政府などにとって都合の悪い動画が簡単に弾圧できるようになってしまうので、大変危険な規約といえます。
    しかも、動画の削除だけでなく、アカウントごとの削除も可能です。

    • by Anonymous Coward

      動画投稿サイトは他にも多数あるので、契約解除が「言論弾圧」とは言えない。
      ただ、どれくらい寡占化しているかにもよる。(Windows、Google検索はEUの制裁を受けている)

      • by Anonymous Coward on 2019年11月13日 8時34分 (#3715323)

        投稿一切してなくても利益にならなきゃ採算に見合わないと評価できる。
        そしてGoogleアカウントはGmailやスマホでも使用される。

        特定の投稿の場を人質に取られているのではなく、
        インフラと化しつつあるGoogleアカウントが人質にされている。
        気に入らないと判断する場はYouTubeでなくとも構わない。

        用途は言論弾圧に限らないね。

        親コメント

アレゲはアレゲを呼ぶ -- ある傍観者

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