「電子決済サービスの多くは利用規約でアカウントの相続を禁止している、遺族への返金については応相談？」記事へのコメント

銀行口座も相続できません

[Anonymous Coward]

例えばジャパンネット銀行の規約 [japannetbank.co.jp]では

> 第11条　譲渡、質入れなどの禁止
> 当社の承諾なしに預金、預金契約上の地位その他この取引にかかる一切の権利およびキャッシュカード、トークンは、
> 譲渡、貸与、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。

ということで、銀行口座の譲渡（や相続）はできません。
法律上で相続ができるのはあくまでもそこにある「お金のみ」。アカウントは譲渡対象外。PayPayとかも同じ。

Re:

[Anonymous Coward]

アカウントそのものを相続できないのと、アカウントに紐づいた電子マネーを相続できないのは全然違うよ。

Re:

[Anonymous Coward]

でも電子マネーは現金のかわりに決済などで使うことはできても現金化はできないので、口座残高とは扱いが違ってもおかしくないような

Re:銀行口座も相続できません

[Anonymous Coward]

PayPayもLinePayも銀行口座への出金アイコンは用意されてるよ

＃口座への出金は現金化じゃない！

Re:

[Anonymous Coward]

その2社が例外で、ほとんどの電子マネーは出金できないかと。

銀行以外の業者が出金に対応するには、資金移動業の登録が必要で、PayPayが対応したのも割と最近だったりします。

PayPayが資金移動業として登録完了、現金で出金可能に
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1210198.html [impress.co.jp]

Re:

[Anonymous Coward]

送金ができないだけで他の企業も資金決済に関する法律に縛られてるから、
事業廃止する際は残ポイントに相当する日本円を返還する義務があるし
経営破綻に備えて全ポイントの半額相当は供託しないといけないから

事業廃止しない限りは返金するかどうかは規約次第だけど

Re:

[Anonymous Coward]

>その2社が例外で、ほとんどの電子マネーは出金できないかと。

    最近の電子マネーはマイクロペイメントとして、「送金」に対応している電子マネーって最近増えていますよね。
送金自体は手数料無料で、銀行口座に出金する時に手数料がかかるという感じの。
私は使っていないのでわかりませんが、割り勘で代表者に送金する(還元とか、細かい事は言わない約束？)とか、
デイリーでお小遣いとか、お使いの代金を都度支給とかに使うのかなぁ(苦笑)と思っていますが。