アカウント名:
パスワード:
小菅センターに当の東芝子会社の社長は収監されないのか。日産では妻のために開いたベルサイユでの祝宴会は6千万円、検察が本年中に裁判日程確定に踏み切れなかったゴーン氏への不正金額は130億円とわずかです。しかし、日本政府に押されて仏検察が動き、レバノン検察も40日以内に決着できるように動きました。東芝の会計は世界的に注目浴びていないからという理由で収監者は一人も出ないのですか。ゴーン氏の件には糖尿病患者まで収監されました。
2015-16年に行った粉飾決算で2017/1/3(火) 東芝 400億円[-2年後の循環取引も同金額-]粉飾決算の疑いは大々的に報道されました。東芝の会計監査法人に対して約100億円から1兆円超の損害賠償額も東京地裁に増額提訴されている報道もある。検察はなぜこの不正会計被疑者に逮捕状を出さない、証拠改変の疑いも高いのは万人に知れながら無いとするのか。ゴーン氏を人種差別している検察行為となる。憲法38条は130日間もの長期間ながい拘束後の自己に不利益な自白は強いてはならない、仮に14か月も配偶者にあわせない「罰」や毎日7[検察は3という]時間にわたる検察詰問後の陳述書は証拠採用されてはならない、ましてや被疑者を有罪にする証拠が彼の自白であればそれは無効だ、と官憲の許容行為をつまびらかにする。フランスのテレビ会見 France24で「日本の司法制度に深刻な問題がある」とゴーン氏は日産社内クーデターに関し述べ、離婚後子供に会えない外国人配偶者らの共感まで呼んでいます。これまで収監中に窒息死したひとの家族らも。しかし、日本の法務大臣はメモを見ながら1月8日自分の無罪を証明せよ、日本の司法に対する虚偽キャンペーンはやめろとした。国民として恥ずかしいのは、彼女のTwitterでも刑事訴訟法336条にある無罪推定を無視していた。そしてこの虚偽主張は舌が滑ったと、強弁・抗弁した。これはHideaki Ueda Super Ambassador というタイトルで日本の全権大使がyoutubeで笑われる以上の醜態です。
https://www.youtube.com/watch?v=615NgvTbV4A [youtube.com] {必ずしも適切ではなかった}https://www.youtube.com/watch?v=7rgYI8iK9T8 [youtube.com] ナゼ、ワラウ、ワラウナ、シャダップオリンピック2020の年に、Youtube同様に日本の「司法」を、社会的に辱めをうけ、適正な手続きを経ない「罪の罰」を受けたこの残虐性を、ハリウッド映画は金正恩以上に諧謔化するでしょう。米国司法には、確定犯の行為を商業化することを結審後にのみ禁止する法制度があります。日本にはまだ立法化されていません。このような事態となることを強く懸念いたします。主権者の一人として、日本の外務省はそれでも日本国の機関ですか、と問いただしたい次第です。皆さんも、日本の法務省に対してぜひ問いただしてください。ひいては日本の名誉に傷つくのです。法の公正な適用のため早急に東芝の責任者はゴーン氏同様に、ひとしく収監されることを望みます。彼らの証拠改変が高いことは、不正会計の繰り返しで自明です。
より多くのコメントがこの議論にあるかもしれませんが、JavaScriptが有効ではない環境を使用している場合、クラシックなコメントシステム(D1)に設定を変更する必要があります。
アレゲはアレゲ以上のなにものでもなさげ -- アレゲ研究家
巨額会計不正した東芝子会社の社長はなぜ収監されない (スコア:0)
小菅センターに当の東芝子会社の社長は収監されないのか。日産では妻のために開いたベルサイユでの祝宴会は6千万円、検察が本年中に裁判日程確定に踏み切れなかったゴーン氏への不正金額は130億円とわずかです。しかし、日本政府に押されて仏検察が動き、レバノン検察も40日以内に決着できるように動きました。東芝の会計は世界的に注目浴びていないからという理由で収監者は一人も出ないのですか。ゴーン氏の件には糖尿病患者まで収監されました。
2015-16年に行った粉飾決算で2017/1/3(火) 東芝 400億円[-2年後の循環取引も同金額-]粉飾決算の疑いは大々的に報道されました。東芝の会計監査法人に対して約100億円から1兆円超の損害賠償額も東京地裁に増額提訴されている報道もある。検察はなぜこの不正会計被疑者に逮捕状を出さない、証拠改変の疑いも高いのは万人に知れながら無いとするのか。ゴーン氏を人種差別している検察行為となる。憲法38条は130日間もの長期間ながい拘束後の自己に不利益な自白は強いてはならない、仮に14か月も配偶者にあわせない「罰」や毎日7[検察は3という]時間にわたる検察詰問後の陳述書は証拠採用されてはならない、ましてや被疑者を有罪にする証拠が彼の自白であればそれは無効だ、と官憲の許容行為をつまびらかにする。フランスのテレビ会見 France24で「日本の司法制度に深刻な問題がある」とゴーン氏は日産社内クーデターに関し述べ、離婚後子供に会えない外国人配偶者らの共感まで呼んでいます。これまで収監中に窒息死したひとの家族らも。しかし、日本の法務大臣はメモを見ながら1月8日自分の無罪を証明せよ、日本の司法に対する虚偽キャンペーンはやめろとした。国民として恥ずかしいのは、彼女のTwitterでも刑事訴訟法336条にある無罪推定を無視していた。そしてこの虚偽主張は舌が滑ったと、強弁・抗弁した。これはHideaki Ueda Super Ambassador というタイトルで日本の全権大使がyoutubeで笑われる以上の醜態です。
https://www.youtube.com/watch?v=615NgvTbV4A [youtube.com] {必ずしも適切ではなかった}
https://www.youtube.com/watch?v=7rgYI8iK9T8 [youtube.com] ナゼ、ワラウ、ワラウナ、シャダップ
オリンピック2020の年に、Youtube同様に日本の「司法」を、社会的に辱めをうけ、適正な手続きを経ない「罪の罰」を受けたこの残虐性を、ハリウッド映画は金正恩以上に諧謔化するでしょう。米国司法には、確定犯の行為を商業化することを結審後にのみ禁止する法制度があります。日本にはまだ立法化されていません。このような事態となることを強く懸念いたします。主権者の一人として、日本の外務省はそれでも日本国の機関ですか、と問いただしたい次第です。皆さんも、日本の法務省に対してぜひ問いただしてください。ひいては日本の名誉に傷つくのです。法の公正な適用のため早急に東芝の責任者はゴーン氏同様に、ひとしく収監されることを望みます。彼らの証拠改変が高いことは、不正会計の繰り返しで自明です。