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新経済連盟が「待った」をかけた電気通信事業法改正案、経済界との協議の末まとまる」記事へのコメント

  • by katu256 (7538) on 2022年01月15日 14時51分 (#4185244)

    ケンブリッジ・アナリティカ問題みたいにクッキーの利用者情報が、個人情報じゃないけど、世論誘導なんかに利用されるってんで
    総務省が2018年から有識者会議で検討。2021年までは電気通信事業法を改定してクッキーなんかに紐づけられた通信・閲覧履歴、
    位置情報、アプリ利用履歴なんかは事前に利用者の同意を取らなきゃ使えないし、取得した情報に関して安全管理措置を講じなきゃダメだし
    LINE問題のせいで利用者情報を保管するサーバー所在国や、委託先の所在国も公表するようにしようって流れになってた。
    総務省の不手際なんだけど、二つの検討会のうち一つを非公開で開催して11月になってから傍聴できるようにしたもんで、新経済連盟、在日米国商工会議所
    なんかが反発。その結果
    ・規制対象の利用者情報は、氏名やユーザー名を登録する場合に限定。通信・閲覧履歴、位置情報、アプリ利用履歴、写真などは対象外。
    ・電気通信事業所に対しての、利用者情報の取り扱い規制(利用者情報の安全課寧、委託先の監督など)は見送り。
    ・利用者情報の外部送信は、利用目的を表示・公表すればオプトアウト措置は不要。
    ・利用者情報の保管先や委託先情報については、議論継続。つまり公開の義務なし。
    なんて具合に。

    反対していた団体:新経済連盟、経団連、経済同友会、在日米国商工会議所
    賛成していた団体:主婦連、NACS、全相協、マイデータジャパン、JAIPA

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