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Xbox Game Passが40年先まで先払いできるわけでもないだろうし、今後価格改定なんかもあるだろう。そもそもサービスが40年先まで続いているという補償もないのに価格算定をしてしまうのはどうなのか。減価償却と同じように、税金も40年かけて払うべきではないのだろうか。
普通に1年パス×40でよかっただろうに。すでにコメントあるけどわざわざ40年一括にしたのは税金を発生させて受け取りを辞退させるのが目的だと勘ぐられても仕方ないな
？？？1年パス×40だろうが、40年一括だろうが、権利確定は今年なんだから同じことじゃないのか1年パス×40で当局の目を欺こうというのなら脱税だろそれ
税務署が普段扱っているような案件で似たようなものは前受家賃かなと思って検索した結果：
不動産等の賃貸料にかかる不動産所得の収入金額 の計上時期について [nta.go.jp]
...不動産等の賃貸料にかかる収入金額は、原則として契約上の支払日の属する年分の総収入金額に算入することとしているが、継続的な記帳に基づいて不動産所得の金額を計算しているなどの一定の要件に該当する場合には、その年の貸付期間に対応する賃貸料の額をその年分の総収入金額に算入することを認める...
ということで日本であれば、ちゃんと帳簿を付けておけば繰り越ししながら償却できるみたいね。
アメリカは不明だけど、少なくとも日本では、贈与税はお金をもらったときではなく、お金をもらう権利が発生した時に、納税義務が発生する。
例えば、年間110万円までは基礎控除により無税だから、ある年100万円をもらっただけなら、贈与税はかからない。それを 10年間繰り返しても同じ。
しかし、10年間毎年100万円ずつあげると言われたら、1000万円に対する贈与税がかかる（実際には 1000万円もらっていない時点で）。「あげると言われた」時に贈与契約が成立し、お金を受け取る権利が発生したから。今回のタレコミもこれと同じことだと思う。
国税庁タックスアンサー: No.4402 贈与税がかかる場合 [nta.go.jp]
定期金給付契約に基づくものではなく、毎年贈与契約を結び、それに基づき毎年贈与が行われ、各年の受贈額が110万円以下の基礎控除額以下である場合には、贈与税がかかりませんので申告は必要ありません。
ただし、毎年100万円ずつ10年間にわたって贈与を受けることが、贈与者との間で契約（約束）されている場合
# さらに続きがあり、行政不服申立で争って実質は勝利した（延滞税の全額還付を受けた）が省略
悪法も法なので延滞税分を損失として会社に賠償請求ってのが筋な気も
まぁさすがに悪法過ぎて徴収後の全額還付ってことなんだろうけど還付請求しないやつも少なくないからうまうまなんだろうね
# お目こぼしブラック企業と協業体制だったりして
> 還付請求しないやつも少なくないからうまうまなんだろうね別に税務署員の儲けになるわけじゃないし何が美味いんだ?むしろ法律通りに処理しなければ税務署員は義務違反になっちゃうんだから何もうまいことなんかない国全体と考えたってそう。法律が糞だとしたら訴えて個別判断してもらうという作り付けになってるだけで、それがまずい作りだったとしてもうまみある人なんていない
どんだけ歪んだらこういう心理になるのか
法律に反してるとまでは言えないけど、不服申し立てで「税務署はてめえの都合のいい方に解釈しすぎ」と判定されることは割とある。そういうのは法律じゃなくて税務署の法解釈がクソだといえる
法律自体は変更してないけど線引きの判断基準が通達で変わったり、相談された内容に対していろんな法律突き合わせても「どっちなのかはっきりしない…」となることもあって、税務署も大変そうだけどね。
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日本発のオープンソースソフトウェアは42件 -- ある官僚
減価償却すべきではないのか (スコア:3, 参考になる)
Xbox Game Passが40年先まで先払いできるわけでもないだろうし、今後価格改定なんかもあるだろう。
そもそもサービスが40年先まで続いているという補償もないのに価格算定をしてしまうのはどうなのか。
減価償却と同じように、税金も40年かけて払うべきではないのだろうか。
しもべは投稿を求める →スッポン放送局がくいつく →バンブラの新作が発売される
Re: (スコア:1)
普通に1年パス×40でよかっただろうに。すでにコメントあるけどわざわざ40年一括にしたのは税金を発生させて受け取りを辞退させるのが目的だと勘ぐられても仕方ないな
Re: (スコア:0)
？？？
1年パス×40だろうが、40年一括だろうが、権利確定は今年なんだから同じことじゃないのか
1年パス×40で当局の目を欺こうというのなら脱税だろそれ
Re: (スコア:0)
税務署が普段扱っているような案件で似たようなものは前受家賃かなと思って検索した結果：
不動産等の賃貸料にかかる不動産所得の収入金額 の計上時期について [nta.go.jp]
...不動産等の賃貸料にかかる収入金額は、原則として契約上の支払日の属する年分の総収入金額に算入することとしているが、継続的な記帳に基づいて不動産所得の金額を計算しているなどの一定の要件に該当する場合には、その年の貸付期間に対応する賃貸料の額をその年分の総収入金額に算入することを認める...
ということで日本であれば、ちゃんと帳簿を付けておけば繰り越ししながら償却できるみたいね。
税金はお金の受け取りにではなく、権利に対して発生する（日本） (スコア:5, 興味深い)
アメリカは不明だけど、少なくとも日本では、贈与税はお金をもらったときではなく、お金をもらう権利が発生した時に、納税義務が発生する。
例えば、年間110万円までは基礎控除により無税だから、ある年100万円をもらっただけなら、贈与税はかからない。それを 10年間繰り返しても同じ。
しかし、10年間毎年100万円ずつあげると言われたら、1000万円に対する贈与税がかかる（実際には 1000万円もらっていない時点で）。「あげると言われた」時に贈与契約が成立し、お金を受け取る権利が発生したから。今回のタレコミもこれと同じことだと思う。
国税庁タックスアンサー: No.4402 贈与税がかかる場合 [nta.go.jp]
定期金給付契約に基づくものではなく、毎年贈与契約を結び、それに基づき毎年贈与が行われ、各年の受贈額が110万円以下の基礎控除額以下である場合には、贈与税がかかりませんので申告は必要ありません。
ただし、毎年100万円ずつ10年間にわたって贈与を受けることが、贈与者との間で契約（約束）されている場合
Re: (スコア:0)
# さらに続きがあり、行政不服申立で争って実質は勝利した（延滞税の全額還付を受けた）が省略
悪法も法なので
延滞税分を損失として会社に賠償請求
ってのが筋な気も
まぁさすがに悪法過ぎて徴収後の全額還付ってことなんだろうけど
還付請求しないやつも少なくないからうまうまなんだろうね
# お目こぼしブラック企業と協業体制だったりして
Re:税金はお金の受け取りにではなく、権利に対して発生する（日本） (スコア:-1)
> 還付請求しないやつも少なくないからうまうまなんだろうね
別に税務署員の儲けになるわけじゃないし何が美味いんだ?
むしろ法律通りに処理しなければ税務署員は義務違反になっちゃうんだから何もうまいことなんかない
国全体と考えたってそう。法律が糞だとしたら訴えて個別判断してもらうという作り付けになってるだけで、
それがまずい作りだったとしてもうまみある人なんていない
どんだけ歪んだらこういう心理になるのか
Re: (スコア:0)
今まさにコロナの予算があまったからミサイル買いますというのを国会でやってるわけで
Re: (スコア:0)
法律に反してるとまでは言えないけど、不服申し立てで「税務署はてめえの都合のいい方に解釈しすぎ」と判定されることは割とある。
そういうのは法律じゃなくて税務署の法解釈がクソだといえる
法律自体は変更してないけど線引きの判断基準が通達で変わったり、相談された内容に対していろんな法律突き合わせても「どっちなのかはっきりしない…」となることもあって、税務署も大変そうだけどね。