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問題なのはそういう要請を産業界も文部科学省に対して出来ていないし、
そんなことはないでしょう。これまでの教育「改革」のための審議会には、（たぶん）必ず財界代表が入っています。とくに高等教育に関する議論に顕著ですが、産業界にとって有意な人材を育成することというのは、現在では一つの大きな目標になっているように見えます。実際、現在の教育は企業人育成しか考えていないのではないか、という批判はけっこうありますよ。
最近では海陽中等教育学校 [wikipedia.org]のような、財界肝煎りで設立された学校もあります。また、企業から学校に講師を派遣するとか、「チャレンジ体験」のように地域の企業で体験学習するという制度も始まっています。このような状況があるのですから、文科省がそういう財界の要請を把握していないとは考えにくいと思います。 # 「チャレンジ体験」などは、表向きの目的はともかく、 # 早いうちに企業活動の一端に触れさせるというところにポイントがあるのだと私は考えています。 ## 企業からの講師派遣は計画段階だったかも。
文部科学省がまったくそういう産業界の情勢を汲み上げる能力も無く、
これは情勢を汲み上げる能力がないというより、それに適したカリキュラムを実装する能力がないんだと思いますね。上で紹介した制度も実効性は疑わしいでしょうし。
ただ、私は文科省は評価してませんが、気の毒と思う部分はあります。改革云々とか要求は出されるけれどもリソースをつぎ込むという話にはまずなりませんからね。教員の給与は増額、事務負担も減らすがレベルが低いものは解雇していく、というだけでもけっこう違うと思うんですがねぇ。
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クラックを法規制強化で止められると思ってる奴は頭がおかしい -- あるアレゲ人
教育改革は何をどう改革してもすべて無駄 (スコア:1)
最初から教えなおさなきゃいけないし、
結局社会人になってから「お前達は何も知らない新人だから」って
最初から教えなおさなきゃいけないし。
Re:教育改革は何をどう改革してもすべて無駄 (スコア:1)
たとえば小学校のとき「小さい数から大きい数はひけません」っていってたのが中学で否定されるのだけど，小学校でやった計算が嘘だということにはなりませんし。
Re:教育改革は何をどう改革してもすべて無駄 (スコア:1)
アイデンティティを否定される思いに至るわけです。
小学校でやっていた計算もその閉集合でのみ成立することに気が付き、
しかもその集合の公理的組み合わせだけでは成り立たない命題が存在し・・・
理科の場合は、メンデルの法則がでっち上げだということを教わり、
摩擦の無い空間で摩擦係数を考慮するような形而上学的演繹体系を永遠に反芻させられるわけです。
Re:教育改革は何をどう改革してもすべて無駄 (スコア:1)
「その絵の人、足利尊氏じゃないからね。」と
正真正銘の嘘を教わりますからね。
Re:教育改革は何をどう改革してもすべて無駄 (スコア:3, すばらしい洞察)
発展の仕方を典型的に示している一番面白いとこじゃないですか。
この手の価値観の転換や概念の深化の過程を見ていくことこそが、そのこと
を学ぶ意義なんだと思います。
そんな暇は無いのだ、という事情も分からなくはないけど。
Re:教育改革は何をどう改革してもすべて無駄 (スコア:1)
人間の成長（社会適合）の仕方を典型的に示してるのかも。
#郷に入れば郷に従え？ 長いものには巻かれろ？
Re:教育改革は何をどう改革してもすべて無駄 (スコア:1)
しかし、経営者としては即戦力が欲しいのですよ。
問題なのはそういう要請を産業界も文部科学省に対して出来ていないし、
文部科学省がまったくそういう産業界の情勢を汲み上げる能力も無く、
自分達の妄想だけで小手先のカリキュラムを変えて「改革できた！できた！」と喜んでるわけですよ。
「アカデミズムとはそういうもんだよ！」「金を稼ぐための勉強だけが勉強じゃないんだよ！」と情緒的とも言える完全なる断絶を望むならそれもまた社会構造コストとして国民が抱えていかなければならないのですが、
多くの人が企業から給料を受け取って生活する限り、産業界に有益な教育システムに“上から”変えなければ教育改革は何をどう改革してもすべて無駄という結論を揺るがすわけにはいきませんな。
Re:教育改革は何をどう改革してもすべて無駄 (スコア:0)
そんなことはないでしょう。これまでの教育「改革」のための審議会には、（たぶん）必ず財界代表が入っています。とくに高等教育に関する議論に顕著ですが、産業界にとって有意な人材を育成することというのは、現在では一つの大きな目標になっているように見えます。実際、現在の教育は企業人育成しか考えていないのではないか、という批判はけっこうありますよ。
最近では海陽中等教育学校 [wikipedia.org]のような、財界肝煎りで設立された学校もあります。また、企業から学校に講師を派遣するとか、「チャレンジ体験」のように地域の企業で体験学習するという制度も始まっています。このような状況があるのですから、文科省がそういう財界の要請を把握していないとは考えにくいと思います。
# 「チャレンジ体験」などは、表向きの目的はともかく、
# 早いうちに企業活動の一端に触れさせるというところにポイントがあるのだと私は考えています。
## 企業からの講師派遣は計画段階だったかも。
これは情勢を汲み上げる能力がないというより、それに適したカリキュラムを実装する能力がないんだと思いますね。上で紹介した制度も実効性は疑わしいでしょうし。
ただ、私は文科省は評価してませんが、気の毒と思う部分はあります。改革云々とか要求は出されるけれどもリソースをつぎ込むという話にはまずなりませんからね。教員の給与は増額、事務負担も減らすがレベルが低いものは解雇していく、というだけでもけっこう違うと思うんですがねぇ。