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私はプログラマです。1040 formに私の職業としてそう書いています -- Ken Thompson
考えすぎ？ (スコア:4, 興味深い)
Re: (スコア:0)
全国認知症グループホーム協会の参加団体を考えるに、
国策の補助金類の減額を恐れてのロビー活動とみていいのでは。
ていいますか、その研究の文科省の目的が業界への圧力そのものなんでしょう。
そういう無駄遣い撲滅の為の研究には賛成なのでAC
福祉と医療の現場は大変 (スコア:2, すばらしい洞察)
福祉分野も医療分野も、業務で端からみてますが、かなり過酷ですよ。
働いている職員の人件費や待遇を良くしないと、そろそろ労働力を確保できなくなりつつあると思いますね（特に首都圏・・）。
国の予算配分を人件費などに重点化するように変えていくべきだと思います。
そうすればお金が社会にうまく回るようになっていって、今より世の中が良くなるはず。
聖職とか福祉の心なんていう（欺瞞の）言葉で、職員に犠牲を求めるようなやり方は間違いだ。そういうきれい事を言ってるやつに限って、いざ困っている人を見捨てるんだよな。
Re: (スコア:0, フレームのもと)
仮定によってばらつきがありますが死亡中位、出生中位だと
30年後の75歳以上人口割合予測は現在の倍(現在10.4%、30年後20.5%)、
現在の28歳が75歳になる47年後だと2.5倍(26.5%)らしいので。
http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/suikei07/suikei.html#chapt10-1 [ipss.go.jp]
の表10−９ 75歳以上人口割合より。
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Re: (スコア:1)
とは私も思いたいのですが労働力人口はコンスタントに減って行くんですよ。
介護は重労働で労災も多い仕事なのであまり高齢になってできる仕事ではないですし
（年齢制限のある募集では50歳位までというのが多いです）。
予算さえあれば人を惹き付けることは可能でしょうが財源はと聞かれても思い当たらないし。
高齢者にとって会話が重要であるのは重々承知なのですが。
> 移民を受け入れるにしても、それにふさわしい待遇を用意しないと
> そっぽを向かれます。
実際に必要になった時に来てくれるような魅力的な条件を提供できるか、実は私もこっちの方が心配で、
報酬以外にも永住権、移住者家族の権利や年金など今後日本が思い切った政策をとることができるか、
できたとして社会の変化に自分達が対応できるかなどの方が気がかりです。
何にせよ今の自分達の将来に直接関わることなので無視できない問題だと思います。
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Re: (スコア:2, すばらしい洞察)
日本をグチャグチャにした 小泉元首相や、経団連の連中が信奉し布教している、
「市場経済」によれば、「供給が減れば、その価格は上昇する」はずなんです。
実際には、労働人口が減っていて、その主原因は「若年層が貧しくて子育てどころか結婚もできない」状態。
労働力人口が減るにも関わらず、その価格が下がり続けていると誤解されていますが、
「価格が下がったから、供給されなくなった」んですよ。
> 介護は重労働で労災も多い仕事なのであまり高齢になってできる仕事ではないですし
そこは若者でも同じです。
重
Re: (スコア:1)
> 法人税を２０年前に戻せばいいんですよ。
> あと、企業の連結決算を禁じて、「親会社の利益をゴマカスための赤字子会社」なんて認めなきゃいいです。
法人税をいじっても、一般的には企業が海外に逃避していくだけでしょう。
もし国内での事業活動自体に課税するという意味であれば、消費税の方が網羅的に抜け道が少なく、効果的な手段だと思いますが。
消費税は個人から取る税だから、弱いものいじめみたいな悪いイメージでとらえられがちですが、法人税でとろうが、消費税で
とろうが、経済サイクルのどこかで課税するという点で対して違いはありません。それなら効率的な徴税方法を採用し、
所得再分配は別の施策で対応する方が合理的である可能性も高いと思います。
いくら企業が収益を上げても、個人には関係ないと思っちゃう人も多いでしょうが、突き詰めるとその収益は再投資され、
、一般的には国民の所得向上に繋がっていくものだと思います。
Re: (スコア:1)
企業内に溜め込まれることで国内に再投資されていない現状、
その「一般的には」は真でない気がします。
Re: (スコア:1)
は文字通りの内部留保なら、それは企業価値の増大を意味し株主の持ち分の増大を意味します。
国内企業の株主はまだまだ(年金等も含め)国民自身である割合が大きいので、やはり国民のものということになります。
まあ、単なる内部留保は、今時株主的には通らないでしょうが。
国内での投資活動に使われる場合は、基本的には国民生活に還元されると考えていいと思います。
一方で、海外への投資活動に使われる場合、そのリターンはその企業にもどることになりますが、
それで企業価値が増大すれば、上記の通りです。
それに、「既に海外に逃避されて利益が国外に出て行っていたり」という現象は、法人税が上がれば加速するはずでは?
結局のところ、大企業悪玉論や外資悪玉論というのは明快で庶民受けはするかもしれませんが、
実際にはもう少ししっかりした議論が必要だと思います。
Re: (スコア:1)
介護保険のお金が満足に出せないような人などが、株主としての恩恵を受けられる立場とは
思えません。
この手の「お金がない」という話題で問題となるのは、そういった「金持ちでない人」です。
必要とされているのは、国民所得の平均をあげることではなく、底上げをすることです。
儲けれる人が儲けて平均があがればいいじゃん、という話ではありません。
nim氏の発言からは、#1428314のAC氏ではないですが、「金持ちを貧乏人にしたところで、
貧乏人が金持ちになるわけではない」といいながら、結局「貧乏人が金持ちになる道筋」を
用意できなかった（どころかむしろ塞いだ）竹中平蔵元経済財政政策担当大臣と同種の
理想論すぎる不安定さを感じます。
「議論が必要だと思います」は結構ですが、「取りやすいところから取るのではなく、
持っているところから取るべき」に対する返答としては不適切です。
Re:福祉と医療の現場は大変 (スコア:1)
公的年金は廃止、医療保険は保険料なしの3割負担。利子所得への課税は取りやめ、法人税を外形標準の法人事業税と
法人所得税に整理し、全体での税率は現在と変わらない程度に。インフレーションは金融資産への課税の一種とも考えられるので、
年間2%程度マネーサプライを増加させるというのもセットにしたいと思います。相続税は増税の方向で。
私は基本的にリベラルよりのリバタリアンなので、積極的な再分配は支持しますが、制度はあくまでシンプルでなくてはならないと
考えています。現在のように、役所が個別に事情を勘案して判断する生活保護だとか、複雑かつ徴収方法が税と一体化していない
公的年金システムは無駄が多く、利権の温床になりやすい仕組みだと思います。