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テロ資金対策が進んだ現在では、マネーロンダリングは紙幣を介するものが主流なので、紙幣をなくせばマネーロンダリングは相当難しくなります。普通の国では、マネーロンダリングを完全に封じてしまうと困る方々 [google.co.jp]の影響力のせいで、なかなかそんなことは実現できないものですが……
電子マネーによる完全キャッシュレスを匿名化なしに行えば、収益が完全に把握されるようになるため、マネーロンダリングする以前に、売り上げを誤魔化すといった手段からは裏金を作りようがない、となりますので特に税金について非常に大きなメリットが(政府側に)生まれるでしょうね。
私がかつて聞いた徴税上のもう1つ大きいメリットとして、消費税の「完全」徴収も可能になる、というものもあるそうです。たとえば日本で言うと、消費者が払った消費税は販売側が納めることになってますが、意図的であるなしを問わぬ脱税、またはグレーな節税の抜け道、はたまた真っ当な益税部分
それほど、単純じゃないがな。税収が上がることは確かだが。
例えば現行制度では、A社がB社に105円で商品を売り、B社はそれを消費者に210円で売った場合、B社とA社が5円づつ消費税を支払うことで、10円の消費税が国庫に入るが、直接、支払い時に自動的に徴収するシステムだとB社が購入した時点で5円、消費者が購入した時点で10円、合計15円が国庫に入ってしまう。これは2重取りな訳で、流通段階が複雑であればあるほど、税が増えてしまうことになる。
税が増えること自体は、悪いことではないかも知れないが、そういう怪しい増え方は税の無駄遣いを生みそうで望ましくない。
いや、元コメの人は現在の制度について
A社がB社に105円で商品を売り、B社はそれを消費者に210円で売った場合、B社とA社が5円づつ消費税を支払う
と、正しく書いてますよ。
そのさらに元のコメント [srad.jp]で、
もし完全電子化するのであれば、支払時に消費税分を自動天引きすればよい(略)販売店は細かい計算が不要
と書いてるから、そんなことしたら
B社が購入した時点で5円、消費者が購入した時点で10円、合計15円が国庫に入ってしまう。
という税金の二重取りになっちゃうよ、と逆説的に否定してるのが元コメの主張。
要するに「帳簿を見ずに、電子マネーの利用時に機械的に消費税を納税するシステム」なんてのは不可能だってことです。
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人生unstable -- あるハッカー
完璧なマネーロンダリング対策 (スコア:1, 参考になる)
テロ資金対策が進んだ現在では、マネーロンダリングは紙幣を介するものが主流なので、紙幣をなくせばマネーロンダリングは相当難しくなります。
普通の国では、マネーロンダリングを完全に封じてしまうと困る方々 [google.co.jp]の影響力のせいで、なかなかそんなことは実現できないものですが……
Re: (スコア:4, 興味深い)
電子マネーによる完全キャッシュレスを匿名化なしに行えば、収益が完全に把握されるようになるため、
マネーロンダリングする以前に、売り上げを誤魔化すといった手段からは裏金を作りようがない、と
なりますので特に税金について非常に大きなメリットが(政府側に)生まれるでしょうね。
私がかつて聞いた徴税上のもう1つ大きいメリットとして、
消費税の「完全」徴収も可能になる、というものもあるそうです。
たとえば日本で言うと、消費者が払った消費税は販売側が納めることになってますが、
意図的であるなしを問わぬ脱税、またはグレーな節税の抜け道、はたまた真っ当な益税部分
騙されちゃいかん! (スコア:0)
それほど、単純じゃないがな。税収が上がることは確かだが。
例えば現行制度では、A社がB社に105円で商品を売り、B社はそれを消費者に210円で売った場合、B社とA社が5円づつ消費税を支払うことで、10円の消費税が国庫に入るが、直接、支払い時に自動的に徴収するシステムだとB社が購入した時点で5円、消費者が購入した時点で10円、合計15円が国庫に入ってしまう。これは2重取りな訳で、流通段階が複雑であればあるほど、税が増えてしまうことになる。
税が増えること自体は、悪いことではないかも知れないが、そういう怪しい増え方は税の無駄遣いを生みそうで望ましくない。
Re:騙されちゃいかん! (スコア:3, 参考になる)
A社がB社に105円で商品を売り、B社はそれを消費者に210円で売った場合、
最終的に国庫に入る税金は10円で、それを負担するのは最終消費者です。
どんな徴収の仕方をしても、電子マネーを使っても税収は増えませんし
また、よくある誤解ですが企業は消費税を負担しません。
徴収の仕方が少々複雑なので誤解されてるのだと思います。
消費者が10円の税金を負担するのですが、消費者は直接国庫に納付しません、間接税ですからね。
この例の場合だと、消費者は210円をB社に支払い、B社は210円の5/105の10円を借受消費税に仕訳、
一方、仕入れ時に支払った105円の5/105である5円を仮払消費税勘定に仕訳、10円と5円の差額の
5円を国庫に納めます。そしてA社はB社に105円で販売した際にその5/105の5円を借受消費税に仕訳、
この会社は仕入れや原料購入が無いと仮定されているので仮払消費税は0円、5円と0円の差額の
5円を国庫に納めます。こうして、系全体としては10円の消費税が国庫に納められますし、
A社もB社も結局自分の付加した価値に見合った消費税を顧客から徴収しているわけですから
最終的にはその全額を消費者が負担しています。(消費者は購入した品を販売しませんからね)
Re:騙されちゃいかん! (スコア:2, 興味深い)
いや、元コメの人は現在の制度について
と、正しく書いてますよ。
そのさらに元のコメント [srad.jp]で、
と書いてるから、そんなことしたら
という税金の二重取りになっちゃうよ、と逆説的に否定してるのが元コメの主張。
要するに「帳簿を見ずに、電子マネーの利用時に機械的に消費税を納税するシステム」なんてのは不可能だってことです。
Re: (スコア:0)