アカウント名:
パスワード:
導入されようとして立ち消えた ホワイトカラーエグゼンプション [wikipedia.org]の事を言っているんだと思いますよ。ブルーカラーに導入するつもりははじめからないかと。
ただ
トヨタ、キヤノンなど経団連の主要企業はホワイトカラーエグゼンプションを必死になって推してますから。
その他、経団連の要望してる政策はこんなのがあります。
まずはセーフティネットの強化が先だな。解雇しやすくなるメリットのある企業の負担で
＃職を失うとすぐホームレスになる人がいるとか聞くし
企業が人減らしをすると、企業は人件費を抑制できる利益を得ます、また、解雇された人が再就職するならば、その人は相変わらず生産活動に貢献し、納税し続けるので、社会全体としても利益を得ます。しかし、解雇された人が再就職しない(できない)場合は、企業は利益を得るが社会全体はなんの利益も得ません。税収は減り、場合によっては生活保護を出す必要があったりするので、社会全体にとっては不利益だったりします。企業は、機械化、IT化による人減らしにより、生産性を向上させてきましたが、これでいう「生産性の向上」というのは前述の人減らしによるものであり、現在のような人余り状況では社会全体的にはノーサンキューでありむしろペナルティを課しても良いぐらいです。
つまり、人余り状況では、人減らしが企業の利益にならないように、社会の仕組みが必要です。そういう意味でセーフティ・ネットの財源の負担を企業に求めるのは良いアイディアだと思います。
セーフティネットが生活保護しかないのが問題で、２つに分けたらいいと思う。
１ 働ける人向けの再就職支援制度：企業の負担 （働く人がいないと企業はやっていけないから）２ 働けない人向けの生活保護：国の負担 （幼い子供を抱えた片親とかも一時的に該当）
１については経団連あたりに運営させれば、企業のニーズに合った職業訓練ができるでしょ
人余りって事実なのかな？特定の業種に限ってはそうかもしれないが、求人はありあまってるって失われた10年の間も言われ続けていて実際そうなんだよね。単に（ぼくちゃんのやりたい）職がないって言う甘ちゃんなだけってだけ。http://2chcopipe.com/archives/51254003.html [2chcopipe.com]こういう感じ
答えは2つ考えられます。
1ですが、たとえば住み込みの仕事をしていて解雇され寮から追い出された場合、求人の増加で以前より早く次の仕事がみつかったりするかもしれませんが、一時的に住居を失うことには代わりありません。また失業保険は一定期間雇用されてないと出ませんが、人材の流動化が増すとこの要件を満たせず、次の仕事まで無収入になってしまう人が出る可能性もあります。短期的には失業保険を補強する形の何らかのセイフティネットが必要になると考えられます。
2は、会社で事業変更なりなんなりで雇用者のニーズに合わなくなって解雇された人が増えることから想定されるものです。以前であれば解雇規制があったために社内で研修してどうのこうの、と言う事もありえましたが、解雇規制が緩くなれば、こう言う場合、あっさりと解雇されるということになります。これ自体は解雇規制緩和の理論から言うと特に悪い事ではありません。ここで自分のスキルを生かせる職がみつかり無事転職できれば全く問題もなく、職場の選択肢が増えてよかったねと言う事になりますので。
しかし、問題はそのスキルが労働力市場でのニーズがなかった場合です。解雇規制の緩和が行われると、企業は活発に人材の新陳代謝を行えるようになるので、労働力市場はその時の市況に対して感度が高まることが考えられます。それにより失業者の固定化が発生する可能性があるのです。
たとえば外国にラインが移転されたため今まで時計を作っていた人がいらなくなったとします。この時、上手いこと別の時計工場で求人があればよいのですが、こう言う場合「大手がライン移転したため、対抗するためにやむなく追従した」というようなケースが多々あり、時計を作っていた人の「時計を作る」というスキルは市場でニーズを失ってしまう事になります。この時、理想的な経済モデルだとこの場合失業者側が賃金水準など条件を落として仕事を探すため失業者は生まれないことになりますが、実際にはそれぞれ個々人は職への希望や向き不向きなどがあるため、往々にして失業者の固定が発生してしまいます。こう言う人に対して市場でニーズのあるスキルを再教育するためのセイフティネットが必要になります。
どちらも雇用規制によって今まで雇う側が負わされていた目に見えないコストでしたが、雇用規制を撤廃していくと表面化してくるでしょう。これを社会全体でセイフティネットとして整備することは重要だと思いますし、今までと同じく企業が負うべきだと言う説もありかと。
これらは「本人が備えろ」「そういう社会になったら誰もが備えるようになる」という理屈はあり得ますが、この理屈でごり押しすると結局最後は生活保護などの最終セイフティネットに負担がかかる事になりますし、生活保護などはそもそもこう言う事に対応した制度設計にはなっていないので、解雇規制を緩和するのであれば同時にこういった新たなセイフティネットになり得る制度設計は必須になると思います。
＞たとえば外国にラインが移転されたため今まで時計を作っていた人がいらなくなったとします。＞この時、上手いこと別の時計工場で求人があればよいのですが、こう言う場合「大手がライン移転＞したため、対抗するためにやむなく追従した」というようなケースが多々あり、時計を作っていた人の＞「時計を作る」というスキルは市場でニーズを失ってしまう事になります。
どこかで聞いたような。 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080519/302262/?P=4 [nikkeibp.co.jp] 「「社ではプロセスで最先端を目指す体制を見直して、設計重視にシフトすると言い始めたわけよ。ウ
#1998626のACです。
元の「セーフティネットの強化」が曖昧な表現で良くなかったですね。私は「セーフティネットに必要な総コストの増加」の様な意味で受け取っていましたし、その意味ではやはり「セーフティネットの強化」が必要とは断定できないと考えます。#1998789のコメントを見ると「セーフティネットの強化」を「セーフティネットの仕組みの大きな見直し」といった意味で取っているように見受けられますが(違っていたら指摘して下さい) 、その意味でしたら「セーフティネットの強化」は必要で、全く異論ありません。
新たに雇用保険の加入期間の見直しや再教育が必要なことは同意です。しかし一方で、失業率が下がれば失業保険の給付総額が減少します。最終的には「失業率の低下による失業保険の給付総額額の減少」と「新たに発生する再再教育等のコストの増加」のどちらが大きいかの問題でしょう。どちらが大きいかはモデルの作りやパラメータの設定でどちらの試算でも出せてしまいそうなので、これ以上は突っ込みません。
より多くのコメントがこの議論にあるかもしれませんが、JavaScriptが有効ではない環境を使用している場合、クラシックなコメントシステム(D1)に設定を変更する必要があります。
UNIXはただ死んだだけでなく、本当にひどい臭いを放ち始めている -- あるソフトウェアエンジニア
ホワイトカラーエグゼンプションのことでしょ (スコア:5, すばらしい洞察)
導入されようとして立ち消えた ホワイトカラーエグゼンプション [wikipedia.org]の事を言っているんだと思いますよ。
ブルーカラーに導入するつもりははじめからないかと。
ただ
Re: (スコア:5, 参考になる)
トヨタ、キヤノンなど経団連の主要企業は
ホワイトカラーエグゼンプションを必死になって推してますから。
その他、経団連の要望してる政策はこんなのがあります。
＝もっと従業員をクビにしやすくしろ
＝労使合意(笑)の上で従業員にもっと時間外労働をやらせることを可能にしろ
＝もっと過重労働させやすくしろ
＝深夜の割り増し賃金払うのはイヤだ
＝「研修生
Re: (スコア:1, すばらしい洞察)
・解雇規制の緩和
これは有っても良いぞ。
どんだけ悲惨に役にたたない(と言うかマイナスの)人材が居座って周りを巻き込んで生産性落としてるか。
雇ってみてダメ人材だったらどうしようと、どれほど必死で正社員にせずに様子見する方法を模索しているか(笑)
意欲も能力もある若者を雇えない理由の1つは、クビを切れないからでしょ。
一度雇ってしまったらそれが権利だけ主張するダメ人材でも簡単に解雇できない。だったら多少高くても派遣社員で賄うのは当然だよね。
もちろんそれでダメな方向に人材流動させちゃう企業ならそれは知らないけどね。
あと若者について行けない年齢になったときにさっくり切られるってこともであるけど。
Re:ホワイトカラーエグゼンプションのことでしょ (スコア:3, すばらしい洞察)
まずはセーフティネットの強化が先だな。
解雇しやすくなるメリットのある企業の負担で
＃職を失うとすぐホームレスになる人がいるとか聞くし
Re:ホワイトカラーエグゼンプションのことでしょ (スコア:2, すばらしい洞察)
どっちもやらずに日本崩壊なチキンゲームの予感
Re:ホワイトカラーエグゼンプションのことでしょ (スコア:1)
企業が人減らしをすると、企業は人件費を抑制できる利益を得ます、また、解雇された人が再就職するならば、その人は相変わらず生産活動に貢献し、納税し続けるので、社会全体としても利益を得ます。しかし、解雇された人が再就職しない(できない)場合は、企業は利益を得るが社会全体はなんの利益も得ません。税収は減り、場合によっては生活保護を出す必要があったりするので、社会全体にとっては不利益だったりします。企業は、機械化、IT化による人減らしにより、生産性を向上させてきましたが、これでいう「生産性の向上」というのは前述の人減らしによるものであり、現在のような人余り状況では社会全体的にはノーサンキューでありむしろペナルティを課しても良いぐらいです。
つまり、人余り状況では、人減らしが企業の利益にならないように、社会の仕組みが必要です。そういう意味でセーフティ・ネットの財源の負担を企業に求めるのは良いアイディアだと思います。
Re:ホワイトカラーエグゼンプションのことでしょ (スコア:1)
セーフティネットが生活保護しかないのが問題で、２つに分けたらいいと思う。
１ 働ける人向けの再就職支援制度：企業の負担 （働く人がいないと企業はやっていけないから）
２ 働けない人向けの生活保護：国の負担 （幼い子供を抱えた片親とかも一時的に該当）
１については経団連あたりに運営させれば、企業のニーズに合った職業訓練ができるでしょ
Re: (スコア:0)
人余りって事実なのかな？
特定の業種に限ってはそうかもしれないが、求人はありあまってるって失われた10年の間も言われ続けていて実際そうなんだよね。
単に（ぼくちゃんのやりたい）職がないって言う甘ちゃんなだけってだけ。
http://2chcopipe.com/archives/51254003.html [2chcopipe.com]
こういう感じ
Re: (スコア:0)
Re:ホワイトカラーエグゼンプションのことでしょ (スコア:3, 参考になる)
答えは2つ考えられます。
1ですが、たとえば住み込みの仕事をしていて解雇され寮から追い出された場合、求人の増加で以前より早く次の仕事がみつかったりするかもしれませんが、一時的に住居を失うことには代わりありません。また失業保険は一定期間雇用されてないと出ませんが、人材の流動化が増すとこの要件を満たせず、次の仕事まで無収入になってしまう人が出る可能性もあります。短期的には失業保険を補強する形の何らかのセイフティネットが必要になると考えられます。
2は、会社で事業変更なりなんなりで雇用者のニーズに合わなくなって解雇された人が増えることから想定されるものです。以前であれば解雇規制があったために社内で研修してどうのこうの、と言う事もありえましたが、解雇規制が緩くなれば、こう言う場合、あっさりと解雇されるということになります。
これ自体は解雇規制緩和の理論から言うと特に悪い事ではありません。ここで自分のスキルを生かせる職がみつかり無事転職できれば全く問題もなく、職場の選択肢が増えてよかったねと言う事になりますので。
しかし、問題はそのスキルが労働力市場でのニーズがなかった場合です。解雇規制の緩和が行われると、企業は活発に人材の新陳代謝を行えるようになるので、労働力市場はその時の市況に対して感度が高まることが考えられます。それにより失業者の固定化が発生する可能性があるのです。
たとえば外国にラインが移転されたため今まで時計を作っていた人がいらなくなったとします。
この時、上手いこと別の時計工場で求人があればよいのですが、こう言う場合「大手がライン移転したため、対抗するためにやむなく追従した」というようなケースが多々あり、時計を作っていた人の「時計を作る」というスキルは市場でニーズを失ってしまう事になります。この時、理想的な経済モデルだとこの場合失業者側が賃金水準など条件を落として仕事を探すため失業者は生まれないことになりますが、実際にはそれぞれ個々人は職への希望や向き不向きなどがあるため、往々にして失業者の固定が発生してしまいます。こう言う人に対して市場でニーズのあるスキルを再教育するためのセイフティネットが必要になります。
どちらも雇用規制によって今まで雇う側が負わされていた目に見えないコストでしたが、雇用規制を撤廃していくと表面化してくるでしょう。
これを社会全体でセイフティネットとして整備することは重要だと思いますし、今までと同じく企業が負うべきだと言う説もありかと。
これらは「本人が備えろ」「そういう社会になったら誰もが備えるようになる」という理屈はあり得ますが、この理屈でごり押しすると結局最後は生活保護などの最終セイフティネットに負担がかかる事になりますし、生活保護などはそもそもこう言う事に対応した制度設計にはなっていないので、解雇規制を緩和するのであれば同時にこういった新たなセイフティネットになり得る制度設計は必須になると思います。
Re: (スコア:0)
＞たとえば外国にラインが移転されたため今まで時計を作っていた人がいらなくなったとします。
＞この時、上手いこと別の時計工場で求人があればよいのですが、こう言う場合「大手がライン移転
＞したため、対抗するためにやむなく追従した」というようなケースが多々あり、時計を作っていた人の
＞「時計を作る」というスキルは市場でニーズを失ってしまう事になります。
どこかで聞いたような。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080519/302262/?P=4 [nikkeibp.co.jp]
「「社ではプロセスで最先端を目指す体制を見直して、設計重視にシフトすると言い始めたわけよ。ウ
Re: (スコア:0)
#1998626のACです。
元の「セーフティネットの強化」が曖昧な表現で良くなかったですね。
私は「セーフティネットに必要な総コストの増加」の様な意味で受け取っていましたし、
その意味ではやはり「セーフティネットの強化」が必要とは断定できないと考えます。
#1998789のコメントを見ると「セーフティネットの強化」を
「セーフティネットの仕組みの大きな見直し」といった意味で取っているように見受けられますが
(違っていたら指摘して下さい) 、その意味でしたら「セーフティネットの強化」は必要で、
全く異論ありません。
新たに雇用保険の加入期間の見直しや再教育が必要なことは同意です。
しかし一方で、失業率が下がれば失業保険の給付総額が減少します。
最終的には「失業率の低下による失業保険の給付総額額の減少」と
「新たに発生する再再教育等のコストの増加」のどちらが大きいかの問題でしょう。
どちらが大きいかはモデルの作りやパラメータの設定でどちらの試算でも出せてしまいそうなので、
これ以上は突っ込みません。