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いつも思うのだけれど､喫煙が合法になっているなら､ただ闇雲に喫煙者は悪として排除するのはおかしいと思う｡彼らはすでに依存症になっているのだから､止めろと言われて簡単に止められるわけがない。まずは禁煙するためのプログラムを積極的に提供し､それを義務化するとともに､できれば法律で喫煙を禁止することが必要だと思う｡その上で喫煙者を制限するなら､正しいでしょう｡
公共の場でも､病院でも､あらゆるところで分煙が廃止されて禁煙となっている｡分煙でも全然良いと思うし､禁煙を進めるなら喫煙者へ支援すべきだと思う｡
禁煙には大賛成ですが､当事者の立場になって考えることも必要だと思います｡
健保で（アメリカなので健保自体ないといわれたら、はぁ、そうですか、状態だが）、禁煙外来って保険の対象外ですか？日本だと、条件をみたせば保険適用のようですが。それ以上に喫煙者への優遇措置が必要？
健保適用で依存症離脱、が不十分な制度だ、離脱症状の緩和のための設備投資は企業の義務だ（要するに、喫煙室の設置とその清掃費用は、喫煙・非喫煙者で負担すべき必要経費だ）というなら、それ以外の依存症に対して優位性をもった独善的な態度ですね。#アル中のために、飲めない人も含めて給料をうわっぱねして、企業内にバーを設けるべき、ってのと似てる？
日本のように択一の健保があるわけではないので、一概には言えませんが、一例として、私の米国での社保では、禁煙外来も保険の対象内です。使ったことないのでどのくらいの割引かは分かりませんが。
ただし、喫煙者は20ドル、非喫煙者よりも多く月々払っている、だったかな？また、それとは別に月に12回以上、フィットネスジムに行くと、20ドルキャッシュバックがあります。二つあわせると40ドル割引ですね。
保険会社としては、フィットネスジムと提携したシステムを作ったり、喫煙者用の料金体系をメンテしたりするコストより、喫煙者や運動しない人を放置するほうが高くつくってことなんだろうなと解釈してます。
喫煙が許容されているのなら､喫煙室の設置と清掃費用は組織で負担すべきだと思います｡アルコール中毒が許容されているのならば、バーを設けるべきでしょう｡喫煙を許容しない方針に変えるのならば､まず喫煙者を減らずべく積極的な支援を行うべきなのでは、ということです。
保険適用される禁煙外来も､現状だと (受診が必須でなければ) 通院する意義を見いだしにくいでしょう｡お金と時間をかけて通院して禁煙しても､得られるものがあまりないのですから｡
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犯人は巨人ファンでA型で眼鏡をかけている -- あるハッカー
禁煙への支援は? (スコア:1)
いつも思うのだけれど､喫煙が合法になっているなら､
ただ闇雲に喫煙者は悪として排除するのはおかしいと思う｡
彼らはすでに依存症になっているのだから､止めろと言われて簡単に止められるわけがない。
まずは禁煙するためのプログラムを積極的に提供し､それを義務化するとともに､
できれば法律で喫煙を禁止することが必要だと思う｡
その上で喫煙者を制限するなら､正しいでしょう｡
公共の場でも､病院でも､あらゆるところで分煙が廃止されて禁煙となっている｡
分煙でも全然良いと思うし､禁煙を進めるなら喫煙者へ支援すべきだと思う｡
禁煙には大賛成ですが､当事者の立場になって考えることも必要だと思います｡
Re:禁煙への支援は? (スコア:1)
健保で（アメリカなので健保自体ないといわれたら、はぁ、そうですか、状態だが）、禁煙外来って保険の対象外ですか？
日本だと、条件をみたせば保険適用のようですが。それ以上に喫煙者への優遇措置が必要？
健保適用で依存症離脱、が不十分な制度だ、離脱症状の緩和のための設備投資は企業の義務だ
（要するに、喫煙室の設置とその清掃費用は、喫煙・非喫煙者で負担すべき必要経費だ）
というなら、それ以外の依存症に対して優位性をもった独善的な態度ですね。
#アル中のために、飲めない人も含めて給料をうわっぱねして、企業内にバーを設けるべき、ってのと似てる？
Re:禁煙への支援は? (スコア:3)
日本のように択一の健保があるわけではないので、一概には言えませんが、
一例として、私の米国での社保では、禁煙外来も保険の対象内です。
使ったことないのでどのくらいの割引かは分かりませんが。
ただし、喫煙者は20ドル、非喫煙者よりも多く月々払っている、だったかな？
また、それとは別に月に12回以上、フィットネスジムに行くと、20ドルキャッシュバックがあります。
二つあわせると40ドル割引ですね。
保険会社としては、フィットネスジムと提携したシステムを作ったり、喫煙者用の料金体系をメンテしたりするコストより、
喫煙者や運動しない人を放置するほうが高くつくってことなんだろうなと解釈してます。
Re:禁煙への支援は? (スコア:1)
喫煙が許容されているのなら､喫煙室の設置と清掃費用は組織で負担すべきだと思います｡
アルコール中毒が許容されているのならば、バーを設けるべきでしょう｡
喫煙を許容しない方針に変えるのならば､まず喫煙者を減らずべく積極的な支援を行うべきなのでは、ということです。
保険適用される禁煙外来も､現状だと (受診が必須でなければ) 通院する意義を見いだしにくいでしょう｡
お金と時間をかけて通院して禁煙しても､得られるものがあまりないのですから｡