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経済かじってる人からすれば難しくもなんともないんでしょうがその国に店を構えて、現地の人間やとって給料も払って商売もしてるのに会社は海外にあるから関係ないってことなんですよね。実態はあるのに法人として国にないからって確かに言ってることが理解できるんだが。
これは国がちょっと法律返れば対応できそうな気もするけど、そうもいかないのかな
# 感覚としてよくわかんないですけど、あれこれ法の網をかいくぐって国に払うみかじめ料（場所代）を収めてないってことなんだよね
みかじめ料ってことなら、固定資産税は払っているでしょうし、売上高に課税される消費税などは払っているわけでしょう。
法人税ってのは法人利益に対する課税なんだから、国内法人が赤字で国外法人が黒字なら、国外で課税されるというだけのこと。そもそも会計年度の利益というものがかなり自由に他社にも、自社の別の期にも移転できることは明らかなのだし、個人の所得税と違って生活費によって下限がおさえられるような性質のもんでもないんだから、法人税率を高くすること自体が原理を無視した課税方法なのだと言える。さらに、高い法人税率は結局、会計上の自由度が多い大
なるほど。そういうことですね。
そうなると国内に法人ないとダメとか思いつきましたが、そうなると今度はまた別の弊害が出てきますね。この辺は完全にグローバルな流れについていけてない制度ですが、多くの人が納得するような改正となると大変そうです。
>多くの人が納得するような改正となると大変そうです。そんなに大変じゃないよ。結局のところ、法人税にしろ消費税にしろ、マクロでみれば最終価格に転嫁されるだけなんだから、税を負担するのは最終消費者=国民でしょう?
最終消費者からすれば、自国での流通で結果的にいくら自分に課税されるかが問題になるだけで、その経路がどうなっていても構わない。むしろ、企業が国外に利益を移転したほうが安くなるならそっちを選ぶのは当然。国が流通経路にとって都合の悪い税制を作っておいて、企業はやむをえず余計な事務処理を増やして海外に最終利益を移転す
社会は法人税を減らして消費税を増やす方向に動いているんだから、日本に関しては文句のつけようもなく、正しい方向に動いてるってことでしょ。ただ、それだと累進性が確保できないんだよね。消費税を変動させると、税務署が発狂するんじゃないかな。
間違った方向に全力疾走だろ。インセンティブが不況そのものだ。
・給料払っても設備投資しても大して節税できない・カネ使うと損、カネ貯めると得・直接雇用をやめて無理矢理にでも派遣にすれば払う額が同じでも消費税還付(ﾟдﾟ)ｳﾏｰ・仕入れ価格が利益に響くので仕入れを叩けば叩くほど利益が出る・赤字でも消費税徴収。会社潰れて失業者が出ても消費税徴収。(法人税は税務で赤字だと取られない)
この税制で不況を脱しようとするとかなり大きな財政出動が必要になる。
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UNIXはシンプルである。必要なのはそのシンプルさを理解する素質だけである -- Dennis Ritchie
ややこしや (スコア:2)
経済かじってる人からすれば難しくもなんともないんでしょうが
その国に店を構えて、現地の人間やとって給料も払って商売もしてるのに会社は海外にあるから関係ないってことなんですよね。
実態はあるのに法人として国にないからって確かに言ってることが理解できるんだが。
これは国がちょっと法律返れば対応できそうな気もするけど、そうもいかないのかな
# 感覚としてよくわかんないですけど、あれこれ法の網をかいくぐって国に払うみかじめ料（場所代）を収めてないってことなんだよね
Re: (スコア:4, 参考になる)
みかじめ料ってことなら、固定資産税は払っているでしょうし、売上高に課税される消費税などは払っているわけでしょう。
法人税ってのは法人利益に対する課税なんだから、国内法人が赤字で国外法人が黒字なら、国外で課税されるというだけのこと。
そもそも会計年度の利益というものがかなり自由に他社にも、自社の別の期にも移転できることは明らかなのだし、個人の所得税と
違って生活費によって下限がおさえられるような性質のもんでもないんだから、法人税率を高くすること自体が原理を無視した課税方法
なのだと言える。さらに、高い法人税率は結局、会計上の自由度が多い大
Re: (スコア:2)
なるほど。
そういうことですね。
そうなると国内に法人ないとダメとか思いつきましたが、そうなると今度はまた別の弊害が出てきますね。
この辺は完全にグローバルな流れについていけてない制度ですが、多くの人が納得するような改正となると大変そうです。
Re: (スコア:1)
>多くの人が納得するような改正となると大変そうです。
そんなに大変じゃないよ。結局のところ、法人税にしろ消費税にしろ、マクロでみれば最終価格に転嫁されるだけなんだから、税を負担するのは最終消費者=国民でしょう?
最終消費者からすれば、自国での流通で結果的にいくら自分に課税されるかが問題になるだけで、その経路がどうなっていても構わない。むしろ、企業が国外に利益を移転したほうが安くなるならそっちを選ぶのは当然。国が流通経路にとって都合の悪い税制を作っておいて、企業はやむをえず余計な事務処理を増やして海外に最終利益を移転す
Re: (スコア:0)
社会は法人税を減らして消費税を増やす方向に動いているんだから、日本に関しては文句のつけようもなく、正しい方向に動いてるってことでしょ。ただ、それだと累進性が確保できないんだよね。消費税を変動させると、税務署が発狂するんじゃないかな。
Re:ややこしや (スコア:1)
間違った方向に全力疾走だろ。
インセンティブが不況そのものだ。
・給料払っても設備投資しても大して節税できない
・カネ使うと損、カネ貯めると得
・直接雇用をやめて無理矢理にでも派遣にすれば払う額が同じでも消費税還付(ﾟдﾟ)ｳﾏｰ
・仕入れ価格が利益に響くので仕入れを叩けば叩くほど利益が出る
・赤字でも消費税徴収。会社潰れて失業者が出ても消費税徴収。(法人税は税務で赤字だと取られない)
この税制で不況を脱しようとするとかなり大きな財政出動が必要になる。