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次世代を担う子供たちが減少するのは望ましくないので、少子化対策は推進すべきだと思います。しかし、「独身税」も「夫婦控除」も、望ましくありません。今ある「配偶者控除」も廃止すべきです。
理由は、子供を作る気が無いのに婚姻する人が、税制上の利益を得るのは望ましくないからです。こう書くと、「子供を作りたくてもできない場合がある」などと反論されそうですが、そういうケースを保護したいのならば、不妊に対して障碍者手当を与えれば良いのです。
婚姻の税制上の利益が増えれば、偽装結婚が増加し税収も低下します。また、子供を作る気の無い婚姻で税制上の利益があるとするならば、同性婚を認めていない日本では明確な同性愛者差別と言えます。
少子化対策をしたければ、単純に「育児手当」を増額すれば良いのです。婚姻による税制上の利益というのは不要です。婚姻だけしても子供ができなければ意味がありません。
そうかな。そんな単純かな。まず独身でも子供を育てられる社会をつくるべきだと思うよ。
職場の半数以上になる独身の男女に話をきくと、嫁旦那は積極的にいらないけど子供は欲しいってほとんど異口同音に言うよ。彼らは年収600万は超えてるよ。でも結婚してない。子供もいない。手当なんかは何のインセンティブにもならないと思うよ。
だから、未婚の親子を社会が許容し、やがて応援していく環境の醸成をすれば出生率はあがると思うんだけどなあ。
手当の額がインセンティブに値しないからね
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アレゲは一日にしてならず -- アレゲ研究家
「独身税」も「夫婦控除」も「配偶者控除」も、不要！ (スコア:5, すばらしい洞察)
次世代を担う子供たちが減少するのは望ましくないので、少子化対策は推進すべきだと思います。しかし、「独身税」も「夫婦控除」も、望ましくありません。今ある「配偶者控除」も廃止すべきです。
理由は、子供を作る気が無いのに婚姻する人が、税制上の利益を得るのは望ましくないからです。こう書くと、「子供を作りたくてもできない場合がある」などと反論されそうですが、そういうケースを保護したいのならば、不妊に対して障碍者手当を与えれば良いのです。
婚姻の税制上の利益が増えれば、偽装結婚が増加し税収も低下します。また、子供を作る気の無い婚姻で税制上の利益があるとするならば、同性婚を認めていない日本では明確な同性愛者差別と言えます。
少子化対策をしたければ、単純に「育児手当」を増額すれば良いのです。婚姻による税制上の利益というのは不要です。婚姻だけしても子供ができなければ意味がありません。
Re: (スコア:0)
そうかな。そんな単純かな。まず独身でも子供を育てられる社会をつくるべきだと思うよ。
職場の半数以上になる独身の男女に話をきくと、嫁旦那は積極的にいらないけど子供は欲しいって
ほとんど異口同音に言うよ。彼らは年収600万は超えてるよ。でも結婚してない。子供もいない。
手当なんかは何のインセンティブにもならないと思うよ。
だから、未婚の親子を社会が許容し、やがて応援していく環境の醸成をすれば出生率はあがると思うんだけどなあ。
Re:「独身税」も「夫婦控除」も「配偶者控除」も、不要！ (スコア:0)
手当の額がインセンティブに値しないからね