アカウント名:
パスワード:
つまり税金のうち約８％もが、極めて一部の人たちの生活を「保護」するため無制限に与えられています。国家においてもこれほどの巨額な大金を、管理もせず放置・拡大するのはむしろ異常です。
義務と権利は一体です。
保護されるということは権利ですが、同時に適切に使用されていることを国と自治体へ報告・証明する義務を伴います。
国と自治体も、税収の８％にも上る大金について国民へ適切に使用されたことを報告・証明する義務があります。
# ちなみに消費税は１％につき、税収が１兆円と言われています。# つまり生活保護費用は、消費税の４％にあたります。
>義務と権利は一体です。
義務と権利は一体だが、その権利とその義務は一体なのか？
この言葉を理由にすれば、好きな義務を相手に強制できると思っている人が多すぎる。
別に報告義務をなくすべきといっているわけではないけれど。一体だから、という単純な理由で発生した義務ではない。
日本国民としての権利と、日本国民としての義務。
うん、一体だな。
今回の話と全く別の話をしているのですか？
今回の話に、日本国民としての権利も日本国民としての義務も出てきませんよね？
そもそも生活保護は日本国民以外でももらえるんですが。納税だって日本国民以外もしているなあ。
そこまでして話をそらしたい理由が何かあるのだろうか。
> そもそも生活保護は日本国民以外でももらえるんですが。
2014年7月18日に最高裁第2小法廷は、生活保護法第1条及び第2条がその適用の対象を「国民」と定めていることから、外国人は生活保護法に基づく保護の対象となるものではなく、同法に基づく受給権は有しないと判決が確定しています。最高裁、福岡高裁ともに、外国人が生活保護を受けるには法改正が必要という認識です。
永住外国人生活保護訴訟最高裁判決を読む http://synodos.jp/society/10010 [synodos.jp]
> 納税だって日本国民以外もしているなあ。
一時的滞在ではなく、日本に生活基盤を持ち日本のインフラを利用する限り、当然の行為であり関係ない事例です。
より多くのコメントがこの議論にあるかもしれませんが、JavaScriptが有効ではない環境を使用している場合、クラシックなコメントシステム(D1)に設定を変更する必要があります。
海軍に入るくらいなら海賊になった方がいい -- Steven Paul Jobs
日本の税収４７兆円のうち、生活保護費へ約４兆円が使用されています (スコア:0)
つまり税金のうち約８％もが、極めて一部の人たちの生活を「保護」するため無制限に与えられています。
国家においてもこれほどの巨額な大金を、管理もせず放置・拡大するのはむしろ異常です。
義務と権利は一体です。
保護されるということは権利ですが、同時に
適切に使用されていることを国と自治体へ報告・証明する義務を伴います。
国と自治体も、税収の８％にも上る大金について
国民へ適切に使用されたことを報告・証明する義務があります。
# ちなみに消費税は１％につき、税収が１兆円と言われています。
# つまり生活保護費用は、消費税の４％にあたります。
Re:日本の税収４７兆円のうち、生活保護費へ約４兆円が使用されています (スコア:0)
>義務と権利は一体です。
義務と権利は一体だが、
その権利とその義務は一体なのか？
この言葉を理由にすれば、
好きな義務を相手に強制できると思っている人が多すぎる。
別に報告義務をなくすべきといっているわけではないけれど。
一体だから、という単純な理由で発生した義務ではない。
Re: (スコア:0)
日本国民としての権利と、日本国民としての義務。
うん、一体だな。
Re: (スコア:0)
今回の話と全く別の話をしているのですか？
今回の話に、
日本国民としての権利も日本国民としての義務も出てきませんよね？
そもそも生活保護は日本国民以外でももらえるんですが。
納税だって日本国民以外もしているなあ。
そこまでして話をそらしたい理由が何かあるのだろうか。
最高裁判決で外国人は受給権は有しないと確定しています (スコア:1)
> そもそも生活保護は日本国民以外でももらえるんですが。
2014年7月18日に最高裁第2小法廷は、生活保護法第1条及び第2条がその適用の対象を「国民」と定めていることから、
外国人は生活保護法に基づく保護の対象となるものではなく、同法に基づく受給権は有しないと判決が確定しています。
最高裁、福岡高裁ともに、外国人が生活保護を受けるには法改正が必要という認識です。
永住外国人生活保護訴訟最高裁判決を読む http://synodos.jp/society/10010 [synodos.jp]
> 納税だって日本国民以外もしているなあ。
一時的滞在ではなく、日本に生活基盤を持ち日本のインフラを利用する限り、当然の行為であり関係ない事例です。