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受信「契約」であるのなら、当事者(NHKと相手)の合意により成り立つべきなので、自由が無い以上、「受信契約」ではなくて「受信税」とすべき。
それと同時に、税金として使途をきちんと公開し、検証されるべき。
契約自由の原則は民法上の規定。で、NHKの受信契約は放送法による規定。法学上、放送法は特別法になるので、特別法優先の原則により、放送法の規定が優先されます。
日本の法においては契約自由の原則は民法90条および91条を根拠とするという学説が主流だったと思いますが。それに契約自由の原則に制限を加えている特別法は労働基準法、借地借家法、利息制限法、特定商取引法などいくつもあります。あくまでも「原則」であって金科玉条ではないと思いますよ。
それに契約自由の原則に制限を加えている特別法は労働基準法、借地借家法、利息制限法、特定商取引法などいくつもあります。
こう並べた中で、これらの例外の列の中に NHK が並ぶ違和感が半端ないですね（＾＾ 性質というか種類というか、根本的に違う。 今となっては、社会としてそれが必要なのか…
まあ、それは政策論ですね。法解釈の話ではないです。
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契約自由の原則はどこへやら (スコア:1)
受信「契約」であるのなら、当事者(NHKと相手)の合意により成り立つべきなので、
自由が無い以上、「受信契約」ではなくて「受信税」とすべき。
それと同時に、税金として使途をきちんと公開し、検証されるべき。
Re:契約自由の原則はどこへやら (スコア:1)
契約自由の原則は民法上の規定。で、NHKの受信契約は放送法による規定。
法学上、放送法は特別法になるので、特別法優先の原則により、放送法の規定が優先されます。
Re:契約自由の原則はどこへやら (スコア:1)
そして契約自由の原則は私的自治の原則の反映であって、その根幹にあるのは自由主義です。
とすると、これは民法上というか、私法領域全体に適用される基本原則と解するのでは。
このような場合に特別法云々を持ち出すのは的外れではないでしょうか。
Re: (スコア:0)
上記コメントの一番最初の「私的自治の原則は原則～」という文の「私的自治の原則」は、「契約自由の原則」の誤りでした。
お詫びして訂正させて頂きます。
Re: (スコア:0)
日本の法においては契約自由の原則は民法90条および91条を根拠とするという学説が主流だったと思いますが。
それに契約自由の原則に制限を加えている特別法は労働基準法、借地借家法、利息制限法、特定商取引法などいくつもあります。
あくまでも「原則」であって金科玉条ではないと思いますよ。
Re:契約自由の原則はどこへやら (スコア:1)
実に単純な感想なのですが、
こう並べた中で、これらの例外の列の中に NHK が並ぶ違和感が半端ないですね（＾＾
性質というか種類というか、根本的に違う。
今となっては、社会としてそれが必要なのか…
Re:契約自由の原則はどこへやら (スコア:1)
まあ、それは政策論ですね。法解釈の話ではないです。