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一 公安及び善良な風俗を害しないこと。はわかる。だがそれ以外を、政治的に中立ではない「政府」がなんで判定できるのだ？
放送局を擁護する気はさらさらないが、大臣の法解釈がおかしい。
政治的に中立などありえないが、お飾り(努力目標)として法律に盛り込んでいる。それを馬鹿正直に適用する可能性があると考える方がおかしい、ということでしょうか？
# 個人的にはそんなの法律から外しといてもらいたい。放送局はあたかも公平な放送してますよって顔で偏られてるのより、始めから偏ってると明らかにしといた方がいいと思う。
う〜ん、技術的にはネット使って放送可能なんだから、制約外していいでしょう。それに放送局側の努力があれば日本でもケーブル化だって可能だったんじゃない？政府による政策はあったにせよ、ケータイ各社が自前で基地局整備してきた流れや光ファイバーの普及率を見ると特にそう思う。
なんというかテレビ局は電波というかインフラを政府に頼り切ってて自助努力しようという姿勢が見えずに、それでも表現や報道の自由は認めろとか都合が良すぎるとは思う。「第四の権力」の名が泣いてるんじゃない？
キー局様は儲かってるのかもしれないですけど、地方局はそうじゃなく。もう、県内に４局ネットを支えるだけのテレビ広告市場がなくて、辞めたがってる。新規参入どころか、今後どうやって撤退していくかっていう世界。
自助努力もやってます、日中の１時間まるまるテレビショッピング放送したりと。あとは、県境を超えた放送局Ｍ＆Ａとか、他局とのＭ＆Ａを解禁してもらうとか・・
地方局の収益構造ってのだと話は表現の自由とは変わってきますね。まぁこればっかりはスポンサー収入に頼る以上、地方経済が回復して企業がバンバン広告打ってくれないとどうにもならないかと。がんばって地方経済活性化させましょう。
# ただ個々の番組を見て判断するってのなら、キー局が処分された場合に地方局も巻き添えで処分されるのかは気になる。放送している以上責任はあるけど、どこまで責任があるのかな？番組制作にはほとんど関与してないわけだし。
電波は限りある資源ですけど、参入どころか退出したがってますわ。
都会側という視点で望まれているのは「規制強化」かもしんないけど、地方レベルで望まれているのは「規制緩和」だったり。地銀と同じで、放送局どうしのＭ＆Ａを規制緩和していくしかないような。
50年後の人口構成が確定している以上、テレビ局が頑張れば地方経済がＶ字回復する、なんてことはありえないので。。
まぁいま住んでるとこの行政が発表した人口減少曲線とか、30代以上の世代の未婚率とか見たら絶望したくはなりましたけどね。統計の取り方とか関係はあると思うけど、未婚率40%近くってどういうことよ…。それでもなんとかしていくしかないんだけど。参考 : 内閣府資料将来の日本の人口構造 [cao.go.jp]未婚率 [cao.go.jp]
外国人旅行客が増えてきていて観光産業がしばらくは伸びていくだろうから、そのへんに注力ですかね。そこにテレビ局がどう関与するか。海外向けの観光地PR動画作成とかやってそうではあるけど。
このままだと、もう地方局はいくつか消える運命なんだろうね。規制緩和しないと、地上波VHF帯がガラガラになる、電波の空家問題がやってきそうな。
キー局のほうも、テレビ広告市場を考えると、このまま将来的に全国４大ネットでやっていけるかは未知数。メガバンでさえ以前は５つあったのが、４つになる時代なのよね。。
なのでテレビをUHFに移行させたのは失敗だったな、という話が持ち上がってる。視聴者がますます地上波からCATVに流出しただけで、これ地方局にとっては嬉しくない。
誰もVHF跡地を使わないなら、わざわざ領地替えさせる意味がなかったんじゃないかと。
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目玉の数さえ十分あれば、どんなバグも深刻ではない -- Eric Raymond
いやその理屈はおかしい (スコア:5, すばらしい洞察)
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
はわかる。
だがそれ以外を、政治的に中立ではない「政府」がなんで判定できるのだ？
放送局を擁護する気はさらさらないが、大臣の法解釈がおかしい。
Re: (スコア:1)
政治的に中立などありえないが、お飾り(努力目標)として法律に盛り込んでいる。それを馬鹿正直に適用する可能性があると考える方がおかしい、ということでしょうか？
# 個人的にはそんなの法律から外しといてもらいたい。放送局はあたかも公平な放送してますよって顔で偏られてるのより、始めから偏ってると明らかにしといた方がいいと思う。
Re: (スコア:0)
みんなの大好きな技適と本質的には一緒
電波に関する物理法則が変わらない限りむやみと制約外すべきではないよね
# だからケーブルで有線放送するのが盛んなアメリカでは中立義務なんかないわけ
Re: (スコア:1)
う〜ん、技術的にはネット使って放送可能なんだから、制約外していいでしょう。それに放送局側の努力があれば日本でもケーブル化だって可能だったんじゃない？政府による政策はあったにせよ、ケータイ各社が自前で基地局整備してきた流れや光ファイバーの普及率を見ると特にそう思う。
なんというかテレビ局は電波というかインフラを政府に頼り切ってて自助努力しようという姿勢が見えずに、それでも表現や報道の自由は認めろとか都合が良すぎるとは思う。「第四の権力」の名が泣いてるんじゃない？
Re: (スコア:0)
キー局様は儲かってるのかもしれないですけど、地方局はそうじゃなく。
もう、県内に４局ネットを支えるだけのテレビ広告市場がなくて、辞めたがってる。
新規参入どころか、今後どうやって撤退していくかっていう世界。
自助努力もやってます、日中の１時間まるまるテレビショッピング放送したりと。
あとは、県境を超えた放送局Ｍ＆Ａとか、他局とのＭ＆Ａを解禁してもらうとか・・
Re: (スコア:1)
地方局の収益構造ってのだと話は表現の自由とは変わってきますね。
まぁこればっかりはスポンサー収入に頼る以上、地方経済が回復して企業がバンバン広告打ってくれないとどうにもならないかと。がんばって地方経済活性化させましょう。
# ただ個々の番組を見て判断するってのなら、キー局が処分された場合に地方局も巻き添えで処分されるのかは気になる。放送している以上責任はあるけど、どこまで責任があるのかな？番組制作にはほとんど関与してないわけだし。
Re:いやその理屈はおかしい (スコア:0)
電波は限りある資源ですけど、参入どころか退出したがってますわ。
都会側という視点で望まれているのは「規制強化」かもしんないけど、地方レベルで望まれているのは「規制緩和」だったり。
地銀と同じで、放送局どうしのＭ＆Ａを規制緩和していくしかないような。
50年後の人口構成が確定している以上、テレビ局が頑張れば地方経済がＶ字回復する、なんてことはありえないので。。
Re:いやその理屈はおかしい (スコア:1)
まぁいま住んでるとこの行政が発表した人口減少曲線とか、30代以上の世代の未婚率とか見たら絶望したくはなりましたけどね。統計の取り方とか関係はあると思うけど、未婚率40%近くってどういうことよ…。それでもなんとかしていくしかないんだけど。
参考 : 内閣府資料
将来の日本の人口構造 [cao.go.jp]
未婚率 [cao.go.jp]
外国人旅行客が増えてきていて観光産業がしばらくは伸びていくだろうから、そのへんに注力ですかね。そこにテレビ局がどう関与するか。海外向けの観光地PR動画作成とかやってそうではあるけど。
Re: (スコア:0)
このままだと、もう地方局はいくつか消える運命なんだろうね。
規制緩和しないと、地上波VHF帯がガラガラになる、電波の空家問題がやってきそうな。
キー局のほうも、テレビ広告市場を考えると、このまま将来的に全国４大ネットでやっていけるかは未知数。
メガバンでさえ以前は５つあったのが、４つになる時代なのよね。。
Re:いやその理屈はおかしい (スコア:1)
Re: (スコア:0)
なのでテレビをUHFに移行させたのは失敗だったな、という話が持ち上がってる。
視聴者がますます地上波からCATVに流出しただけで、これ地方局にとっては嬉しくない。
誰もVHF跡地を使わないなら、わざわざ領地替えさせる意味がなかったんじゃないかと。