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平等って建前だったのなら受験料は返して当然だろうが、入学だの入社の基準なんてその組織の勝手じゃん公立じゃなくて私立大学だろ？実際、出身校で最初から希望者を区別してる企業やら、試験や面接やりつつも容姿を第一に先行してる企業なんかは昔からあるわけで
本件に限って言えば、「医師」という法律で定められた資格があるからでしょう。
医師国家試験を受けるには大学の医学部の卒業が必須(医師法第11条)である以上、その大学の入学試験に試験科目以外の点数があるとすれば、日本国憲法の「法の下の平等」に反する可能性があるためです。
憲法で縛られるのは政府であって個人ではありません。ですので、大学が仮に恣意的な選抜をしていても法の下の平等に反するわけではありません。そもそも、担当者の恣意が入り込みやすい面接試験や推薦入試が認められてるのですから、道義的な責任はともかく、法的には何ら問題ないと思います。
いや、本来の憲法はそうだろうけども日本国憲法は国民の三大義務とかなんとか国民自身をも縛る系の憲法なんですが、、、
最近日本の憲法学者が憲法は国民を縛らないとか言っているようだが、普通に憲法って国民も縛る物だろ、というより国民を縛らない憲法の例を紹介してもらいたい。
国民を縛るのは法律なのですよ憲法は国家を縛って国民の権利を擁護するもの
だから実例を。
立憲主義ってそういうものだと思うけど(学校で習いますよね)
まとめ- ブロッキング合法化の不成立（検閲の禁止・通信の秘密の侵害禁止を尊重）- 旧オウム信者の信教・居住の自由を尊重
最近の事例で思い浮かぶのは漫画村ブロッキングです。
第二十一条集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
用語的には、公権力（国家や自治体・警察等）が行うのが「検閲」、国民（民間企業や業界団体・PTA等）が行うのが「（自主）規制」でしょうか。
検閲:ブリタニカ国際大百科事典 [kotobank.jp]公権力が，表現行為ないし表現物を検査し，不適当と判断する場合には発表を禁止すること。
国はISP(インターネット接続業者)に「自主規制でヨロシク」といいました。
民間企業つまり国民が自主的に行ってるだけで、国家が検閲してるわけではない、という建前をとるためです。少年誌のティクビ規制とかゲームのエロ・残虐規制みたいに、民間の自主規制はよくあることです。（だから法的強制力のある「禁止」ではなく「推奨」です。）
まずここでひと悶着ありました。
次にブロッキングの合法化、つまり検閲を合法化する法律を作ろうぜ、という話が出ました。（なぜ「つまり」（ブロッキング＝検閲）なのかは、当時の議論を見てください）
これもまたひと悶着ありました。
結果としてこの法律は(検討段階で)成立に至りませんでした。
これが、国民を縛る法律（仮称：ブロッキング法）を国家が策定するのを阻止し、憲法が国民の権利（検閲の禁止・通信の秘密の侵害禁止）を擁護した実例です。
あと社会的に大きな話題になったこととして、かつて旧オウム真理教の残党を追い出す（立ち退きや転入拒否）住民運動とかありましたが、いくら住民が希望しても、国や地方自治体は追い出せません。あくまで犯罪行為を行った個人個人を刑法その他で罰するだけであって、犯罪行為をしていない一般信者を、信教を理由に追い出すことは、憲法（信教・結社の自由や、居住・移転の自由）で禁じられているからです。
やっちゃった自治体もありますが、訴訟で敗訴や和解しています [hatena.ne.jp]。
これもまた、憲法が国家（や地方自治体）を縛って国民（旧オウム信者）の権利を擁護した実例です。
国や自治体ができないだけで、国民同士（住民と旧オウム信者）が民事裁判や話し合いで決着つける分にはかまいません。
米国では割とサクサク政策や法律が成立してから、違憲とツッコまれて、訴訟の違憲判決で政策や法律を修正/取消して、なかったことにするイメージがあります。トランプとかツッコまれまくりです。
#3506064が言っているのは、XX国のXX年憲法が国民を縛っていないという具体例だ。実際に国民を縛る条項のある「日本国憲法」の一部条項の解釈ではない。「国民を縛るのは法律なのですよ 憲法は国家を縛って国民の権利を擁護するもの」というなら、ここに具体例が50ヶ国やそこらは並べられる筈。憲法制定に措いて日本の憲法学者の招いて指導を仰いだ例を聞いた事もない、日本の憲法学業界の「憲法は国家を縛って国民の権利を擁護するもの」が世界に通用する物ならば。
「そもそも憲法創設するの精神は、第一君権を制限し、第二臣民の権利を保護するにあり」
いやこれは現行憲法を作るときの話じゃないですよ。大日本帝国憲法を制定するときの伊藤博文の発言です。あなたは明治憲法よりも古いお考えをお持ちのようですね
日本国憲法で定められた国民の義務は《教育・勤労・納税》のみですよ。国民が守るのはこの３つだけ。あとは権力者が守らなくてはならないものが延々書かれています。
日本は立憲民主主義 [wikipedia.org]の国であり、＞立憲主義とは、政府の統治を憲法に基づき行う原理で、政府の権威や合法性が憲法の制限下に置かれていることに依拠するという考え方、です。
アメリカの憲法には国民の義務なんてどこにも書いてないよ。あくまで「国会がこういう法律を作るのは可」「こういうのは不可」と定義しているだけ。
たとえば、税については「議会は徴税する法律を作ることが出来る」と書いてあるが、納税が国民の義務であるとは言っていない。
そりゃリップサービスだろ。自分が主導して出来上がった憲法があれ（ゲ）で、しかも自ら（明治）天皇（の同意はあったとはされる）の象徴化を行いながらも、天皇親政を規定した大日本帝国憲法の改正も発議していない。挙句伊藤の死後、統帥権干犯問題で国を滅ぼした。
公務員の憲法擁護義務(法律)は、言論信条の自由(憲法)のほうが上回ってる、矛盾した法律なんですけどね。日本の労働教育は、国民の義務であるのと同時に、統治者を縛る憲法でもあります。国民が義務を果たせるよう、国は学校や職安、失業保険などを整備しているわけです。
＞公務員の憲法擁護義務(法律)は、言論信条の自由(憲法)のほうが上回ってる、矛盾した法律なんですけどね。
単純な話、公務員の身分が憲法下で定義されているからだよ。憲法に異を唱えるとその時点で自己矛盾になる。ましてや憲法で規定された肩書を使うのなんてね。
世界の実例、ほんとは米国の３Dプリンタ銃の事例とか書いてたけど長くなったからカットしたんだよねヒントは書いたつもりだから米国 違憲訴訟トランプ 違憲とかでググレカス
実例出せっていうから出したんだけど、聞きたいのはソレじゃなくて「憲法は国家を縛って国民の権利を擁護するもの」という概念が、日本の憲法学業界独自か、世界に通用するか、みたいだね「世界の実例」とか「憲法学業界の」とか後出しされても最初の書き込みじゃわかんないよ...調べるの３分もかからなかった。書く方が長い。再度、ググレカスまあ俺も参考になったからいいけど
かつて(1215)イギリス国王が独断で税金あげたり徴兵したり無茶ブリしたので、貴族や市民がブチ切れて反乱、負けた国王に呑ませた条件が大憲章（マグナ・カルタ） [y-history.net] 勝手に税金決めずに俺らと相談（議会）して決めろ 法や裁判なしで勝手に逮捕・投獄すんなとかいろいろ。細かいのは世界史の分野かな。俺は選択取ってないから高校レベルで習うかどうかは知らん
つまり「大憲章は国王を縛って貴族・市民の権利を擁護するもの」(この時代の「市民」は、商人とか金持ちの一部を指す。フランス「市民」革命参照)
そこから、大憲章が一国のローカル法ではなく各国近代憲法のベースとなり、国家の権力者は血筋による国王から、国民から選挙で選ばれる大統領や首相とかに変わり、有権者は貴族・市民（金持ちのみ）から女性含む国民全員になり、
「(近代)憲法は国家を縛って国民の権利を擁護するもの」
日本憲法学業界ローカルどころか、世界史の常識みたいです。（このあと清教徒革命・フランス革命・アメリカ独立戦争等々につながるので）
追記：広義の憲法、辞典的な意味の憲法 [kotobank.jp]だと、近代憲法の「国家権力から国民を守る」部分がないものも含むけど（用例：聖徳太子の十七条憲法）まあ現代の文脈で憲法つったら現代（近代）憲法を指すよね。北朝鮮とかには「近代憲法でない憲法」がまだあるのかもしれないけど
日本の場合、上位法の欠陥を下位法で上書き修正する事が、それこそ律令時代から常。それこそ明治憲法施行迄養老律令が有効だったのがこの日本。大体憲法には罰則がないから、多くの場合無視される（偶に下位法が否定される場合もある程度）。
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日々是ハック也 -- あるハードコアバイナリアン
そこまで問題かね (スコア:1)
平等って建前だったのなら受験料は返して当然だろうが、入学だの入社の基準なんてその組織の勝手じゃん
公立じゃなくて私立大学だろ？
実際、出身校で最初から希望者を区別してる企業やら、試験や面接やりつつも容姿を第一に先行してる企業なんかは昔からあるわけで
Re: (スコア:0)
本件に限って言えば、「医師」という法律で定められた資格があるからでしょう。
医師国家試験を受けるには大学の医学部の卒業が必須(医師法第11条)である以上、
その大学の入学試験に試験科目以外の点数があるとすれば、
日本国憲法の「法の下の平等」に反する可能性があるためです。
Re: (スコア:0)
憲法で縛られるのは政府であって個人ではありません。
ですので、大学が仮に恣意的な選抜をしていても法の下の平等に反するわけではありません。
そもそも、担当者の恣意が入り込みやすい面接試験や推薦入試が認められてるのですから、
道義的な責任はともかく、法的には何ら問題ないと思います。
Re: (スコア:0)
いや、本来の憲法はそうだろうけども
日本国憲法は国民の三大義務とかなんとか
国民自身をも縛る系の憲法なんですが、、、
Re: (スコア:0)
最近日本の憲法学者が憲法は国民を縛らないとか言っているようだが、普通に憲法って国民も縛る物だろ、というより国民を縛らない憲法の例を紹介してもらいたい。
Re: (スコア:2)
最近日本の憲法学者が憲法は国民を縛らないとか言っているようだが、普通に憲法って国民も縛る物だろ、というより国民を縛らない憲法の例を紹介してもらいたい。
国民を縛るのは法律なのですよ
憲法は国家を縛って国民の権利を擁護するもの
Re:そこまで問題かね (スコア:0)
だから実例を。
Re:そこまで問題かね (スコア:1)
立憲主義ってそういうものだと思うけど(学校で習いますよね)
Re:そこまで問題かね (スコア:1)
まとめ
- ブロッキング合法化の不成立（検閲の禁止・通信の秘密の侵害禁止を尊重）
- 旧オウム信者の信教・居住の自由を尊重
最近の事例で思い浮かぶのは漫画村ブロッキングです。
用語的には、公権力（国家や自治体・警察等）が行うのが「検閲」、国民（民間企業や業界団体・PTA等）が行うのが「（自主）規制」でしょうか。
国はISP(インターネット接続業者)に「自主規制でヨロシク」といいました。
民間企業つまり国民が自主的に行ってるだけで、国家が検閲してるわけではない、という建前をとるためです。
少年誌のティクビ規制とかゲームのエロ・残虐規制みたいに、民間の自主規制はよくあることです。（だから法的強制力のある「禁止」ではなく「推奨」です。）
まずここでひと悶着ありました。
次にブロッキングの合法化、つまり検閲を合法化する法律を作ろうぜ、という話が出ました。
（なぜ「つまり」（ブロッキング＝検閲）なのかは、当時の議論を見てください）
これもまたひと悶着ありました。
結果としてこの法律は(検討段階で)成立に至りませんでした。
これが、国民を縛る法律（仮称：ブロッキング法）を国家が策定するのを阻止し、憲法が国民の権利（検閲の禁止・通信の秘密の侵害禁止）を擁護した実例です。
あと社会的に大きな話題になったこととして、
かつて旧オウム真理教の残党を追い出す（立ち退きや転入拒否）住民運動とかありましたが、いくら住民が希望しても、国や地方自治体は追い出せません。
あくまで犯罪行為を行った個人個人を刑法その他で罰するだけであって、
犯罪行為をしていない一般信者を、信教を理由に追い出すことは、憲法（信教・結社の自由や、居住・移転の自由）で禁じられているからです。
やっちゃった自治体もありますが、訴訟で敗訴や和解しています [hatena.ne.jp]。
これもまた、憲法が国家（や地方自治体）を縛って国民（旧オウム信者）の権利を擁護した実例です。
国や自治体ができないだけで、国民同士（住民と旧オウム信者）が民事裁判や話し合いで決着つける分にはかまいません。
米国では割とサクサク政策や法律が成立してから、違憲とツッコまれて、訴訟の違憲判決で政策や法律を修正/取消して、なかったことにするイメージがあります。
トランプとかツッコまれまくりです。
Re: (スコア:0)
#3506064が言っているのは、XX国のXX年憲法が国民を縛っていないという具体例だ。
実際に国民を縛る条項のある「日本国憲法」の一部条項の解釈ではない。
「国民を縛るのは法律なのですよ 憲法は国家を縛って国民の権利を擁護するもの」というなら、ここに具体例が50ヶ国やそこらは並べられる筈。
憲法制定に措いて日本の憲法学者の招いて指導を仰いだ例を聞いた事もない、日本の憲法学業界の「憲法は国家を縛って国民の権利を擁護するもの」が世界に通用する物ならば。
Re: (スコア:0)
「そもそも憲法創設するの精神は、第一君権を制限し、第二臣民の権利を保護するにあり」
いやこれは現行憲法を作るときの話じゃないですよ。大日本帝国憲法を制定するときの伊藤博文の発言です。
あなたは明治憲法よりも古いお考えをお持ちのようですね
Re: (スコア:0)
日本国憲法で定められた国民の義務は《教育・勤労・納税》のみですよ。国民が守るのはこの３つだけ。
あとは権力者が守らなくてはならないものが延々書かれています。
日本は立憲民主主義 [wikipedia.org]の国であり、
＞立憲主義とは、政府の統治を憲法に基づき行う原理で、政府の権威や合法性が憲法の制限下に置かれていることに依拠するという考え方、です。
Re: (スコア:0)
アメリカの憲法には国民の義務なんてどこにも書いてないよ。あくまで「国会がこういう法律を作るのは可」「こういうのは不可」と定義しているだけ。
たとえば、税については「議会は徴税する法律を作ることが出来る」と書いてあるが、納税が国民の義務であるとは言っていない。
Re: (スコア:0)
その意味では公務員にのみ擁護義務がある日本より厳しいんですね
Re: (スコア:0)
そりゃリップサービスだろ。
自分が主導して出来上がった憲法があれ（ゲ）で、しかも自ら（明治）天皇（の同意はあったとはされる）の象徴化を行いながらも、天皇親政を規定した大日本帝国憲法の改正も発議していない。
挙句伊藤の死後、統帥権干犯問題で国を滅ぼした。
Re: (スコア:0)
公務員の憲法擁護義務(法律)は、言論信条の自由(憲法)のほうが上回ってる、矛盾した法律なんですけどね。
日本の労働教育は、国民の義務であるのと同時に、統治者を縛る憲法でもあります。
国民が義務を果たせるよう、国は学校や職安、失業保険などを整備しているわけです。
Re: (スコア:0)
＞公務員の憲法擁護義務(法律)は、言論信条の自由(憲法)のほうが上回ってる、矛盾した法律なんですけどね。
単純な話、公務員の身分が憲法下で定義されているからだよ。
憲法に異を唱えるとその時点で自己矛盾になる。
ましてや憲法で規定された肩書を使うのなんてね。
Re:そこまで問題かね (スコア:1)
世界の実例、
ほんとは米国の３Dプリンタ銃の事例とか書いてたけど長くなったからカットしたんだよね
ヒントは書いたつもりだから
米国 違憲訴訟
トランプ 違憲
とかでググレカス
実例出せっていうから出したんだけど、聞きたいのはソレじゃなくて
「憲法は国家を縛って国民の権利を擁護するもの」という概念が、日本の憲法学業界独自か、世界に通用するか、みたいだね
「世界の実例」とか「憲法学業界の」とか後出しされても最初の書き込みじゃわかんないよ
...
調べるの３分もかからなかった。書く方が長い。
再度、ググレカス
まあ俺も参考になったからいいけど
かつて(1215)イギリス国王が独断で税金あげたり徴兵したり無茶ブリしたので、貴族や市民がブチ切れて反乱、負けた国王に呑ませた条件が
大憲章（マグナ・カルタ） [y-history.net]
勝手に税金決めずに俺らと相談（議会）して決めろ
法や裁判なしで勝手に逮捕・投獄すんな
とかいろいろ。細かいのは世界史の分野かな。俺は選択取ってないから高校レベルで習うかどうかは知らん
つまり
「大憲章は国王を縛って貴族・市民の権利を擁護するもの」
(この時代の「市民」は、商人とか金持ちの一部を指す。フランス「市民」革命参照)
そこから、
大憲章が一国のローカル法ではなく各国近代憲法のベースとなり、
国家の権力者は血筋による国王から、国民から選挙で選ばれる大統領や首相とかに変わり、
有権者は貴族・市民（金持ちのみ）から女性含む国民全員になり、
「(近代)憲法は国家を縛って国民の権利を擁護するもの」
日本憲法学業界ローカルどころか、世界史の常識みたいです。（このあと清教徒革命・フランス革命・アメリカ独立戦争等々につながるので）
追記：
広義の憲法、辞典的な意味の憲法 [kotobank.jp]だと、近代憲法の「国家権力から国民を守る」部分がないものも含むけど
（用例：聖徳太子の十七条憲法）
まあ現代の文脈で憲法つったら現代（近代）憲法を指すよね。
北朝鮮とかには「近代憲法でない憲法」がまだあるのかもしれないけど
Re: (スコア:0)
日本の場合、上位法の欠陥を下位法で上書き修正する事が、それこそ律令時代から常。
それこそ明治憲法施行迄養老律令が有効だったのがこの日本。
大体憲法には罰則がないから、多くの場合無視される（偶に下位法が否定される場合もある程度）。