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「その会社の社員の賞与・特別手当などを含む最高給与者の時給は最低給与者の時給の30倍を超えてはならない」みたいな法律を作ればいいんじゃないかな。そしたら経営者は自分の給料を増やすためにはまず下っ端の給料をあげないといけなくなる。
たとえば日本商工会議所の会頭の三村明夫さんは新日鉄の社長時代には時給8万円（年俸1億7000万円）ほどもらってたわけだが、それを貰うためには下っ端の社員の時給を2600円に上げる必要がある。
たくさん貰いたければ社員の給料を上げる必要があるといういい仕組みになるんじゃないかな。もちろん契約社員やバイトも含めて。下請けにも援用することにしてトンネル会社化も防ごう。
役員は給与をもらってるわけじゃないから、三村さんの例は当たらないかな。「役員報酬の～」としたとしても、役員以外は全員派遣社員にしてしまえば、無問題。派遣社員の給料は派遣元が決めてるのであって、派遣先が払ってる金額とは直接の関係はない。
年俸総額を労働時間で割ったものが時給だから、経営者は長時間労働をすればするほど名目時給が下がり労働者の時給を低く抑えられる。つまり経営者は過労死一歩手前まで働くことになるね。
あと派遣労働者の実質賃金もカウント対象にしよう。じゃないと社員を派遣に切り替えてしまう邪悪な企業がでてきてしまうので
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普通のやつらの下を行け -- バッドノウハウ専門家
倍率ドン (スコア:5, すばらしい洞察)
「その会社の社員の賞与・特別手当などを含む最高給与者の時給は最低給与者の時給の30倍を超えてはならない」みたいな法律を作ればいいんじゃないかな。そしたら経営者は自分の給料を増やすためにはまず下っ端の給料をあげないといけなくなる。
たとえば日本商工会議所の会頭の三村明夫さんは新日鉄の社長時代には時給8万円（年俸1億7000万円）ほどもらってたわけだが、それを貰うためには下っ端の社員の時給を2600円に上げる必要がある。
たくさん貰いたければ社員の給料を上げる必要があるといういい仕組みになるんじゃないかな。もちろん契約社員やバイトも含めて。下請けにも援用することにしてトンネル会社化も防ごう。
Re: (スコア:0)
役員は給与をもらってるわけじゃないから、三村さんの例は当たらないかな。
「役員報酬の～」としたとしても、役員以外は全員派遣社員にしてしまえば、無問題。派遣社員の給料は派遣元が決めてるのであって、派遣先が払ってる金額とは直接の関係はない。
Re:倍率ドン (スコア:0)
年俸総額を労働時間で割ったものが時給だから、経営者は長時間労働をすればするほど名目時給が下がり労働者の時給を低く抑えられる。つまり経営者は過労死一歩手前まで働くことになるね。
あと派遣労働者の実質賃金もカウント対象にしよう。じゃないと社員を派遣に切り替えてしまう邪悪な企業がでてきてしまうので