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この記事を書いた人は、ファーウェイの問題が国と国との問題であることが判っていない。だから、企業同士の争いのように、法律の範囲内で特許料の支払いとかで反撃すれば効果的だと思っている。
この問題は、法律を作るもの同士の争いだ。ブラックリスト入り企業は対象外、みたいに法律を変えられたらそこで話はお終い。
そんな簡単に法律は変えられないし、特許がらみの法律なんて、仮に変えるにしても何年もかかる。それに法律を変えても、司法独立の原則があるから、泥沼の裁判が待っている。ということではないか？
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普通のやつらの下を行け -- バッドノウハウ専門家
国と国との争いであることが判ってない (スコア:0)
この記事を書いた人は、ファーウェイの問題が国と国との問題であることが判っていない。
だから、企業同士の争いのように、法律の範囲内で特許料の支払いとかで反撃すれば効果的だと思っている。
この問題は、法律を作るもの同士の争いだ。ブラックリスト入り企業は対象外、みたいに法律を変えられたらそこで話はお終い。
Re:国と国との争いであることが判ってない (スコア:0)
そんな簡単に法律は変えられないし、
特許がらみの法律なんて、仮に変えるにしても何年もかかる。
それに法律を変えても、司法独立の原則があるから、泥沼の裁判が待っている。
ということではないか？
Re:国と国との争いであることが判ってない (スコア:1)
毎年作る法律だからたとえモメても1年以内に結論出せるので何年もかかったりしない。
ちょっと前の中国5社と取引のある企業は米国政府と取引禁止というのものこの法律。
特許法自体は変えずに、ファーウェイは特許の裁判を起こすのを禁止する、という手法でやるから裁判所も門前払いするしかない。裁判を起こす権利を求める裁判くらいはできるかもしれないけどね。