Do Not Call Listですが、絶大な効果ですよ。このリストへの登録が始まった７月に登録したので、10月からテレマーケティングの電話がブロックされるようになったんですが、それ以来１件もかかってこなくなりました。
違憲論争は、FCCにはDo Not Call Listを実行する権限がない、というものだったと思いますが、FTCがあっさり支持を表明したので、この問題は片付いているはずです。誰だったか忘れましたが、この論争が起きたときに言った"Fifty million people can't be wrong." という言葉が印象に残っています。
Because of limitations in the jurisdiction of the FTC and FCC, calls from or on behalf of political organizations, charities, and telephone surveyors would still be permitted, as would calls from companies with which you have an existing business relationship, or those to whom you've provided express agreement in writing to receive their calls.
アメリカの個別広告（？） (スコア:2, 参考になる)
アリー・マイ・ラブ（弁護士ネタのアメリカのドラマ。NHKでやってた）
でも勧誘会社に対する集団訴訟みたいなネタがありました。
これも連邦の禁止リストみたいなのが最近できて、
自分の家の電話番号を登録しておくとそこに勧誘電話は
かけてはいけないということになったみたいです。
インターネットから簡単に登録できるみたいで、開始数ヶ月で
数千万の電話番号が登録されてるみたいです。（不正確ですまん）
（以前から州レベルで同じようなのもあったみたい）
しかしSPAMにしても個別電話にしてもそれで買う奴いるのか？
SPAMはともかく電話はかなり人件費かかってると思うし。
まぁコストを上回る収益があるから存続しつづけてるんだろうけど。
ちなみにこの電話が実はインドあたりからかかってくることもあるらしいです。
国際電話代よりも人件費の差の方が大きいとか。
Re:アメリカの個別広告（？） (スコア:3, 参考になる)
テープレコーダーとダイヤラーをカウンターで繋いだような代物で、予めデータテープにダイアル先を入力しておくと、延々と電話を掛け、電話を取った相手にアナウンステープを聞かせると言う機能で、電話先の相手の反応を自動的に録音する機能まで付いてました
そんな機械が売れるほど、米国はネット時代以前にもspamerが蔓延してたんですかね？
＃ 爆言のち漏電中… ：D
Re:アメリカの個別広告（？） (スコア:0)
スパマーとは限りませんが、彼らは[自分が裕福になれれば他は何でもいい]と考え、行動するという習性がありますので、人を食い物にできれば何でも最大限に利用します。米国発足当初からそうです。
# そんなグローバルスタンダード滅んでしまえと思うAC
Re:アメリカの個別広告（？） (スコア:0)
Re:アメリカの個別広告（？） (スコア:0)
ってそれ、日本人の方が多いやん（笑）
嘘だと思うなら周りを見回してみてくださいな。
Re:アメリカの個別広告（？） (スコア:0)
日本人は多くても1億数千万なので、米国人の方が多いかと。
もちろん、中国人が一番多いのは言うまでもありません。
＃もともと、そういう性質だしなぁ
Re:アメリカの個別広告（？） (スコア:0)
Re:アメリカの個別広告（？） (スコア:0)
それって、国内で現在でもビジネスにしてるところありますよね。
前居た会社では「PCとモデムを組み合わせて、PC内のAccess
スパマーの収入源 (スコア:2, 参考になる)
スパマーは別にスパムで宣伝している商品を売って収入を得ているわけでは無いという記事 [hotwired.co.jp]があります。
スパマー同志がお互いを食い物にする構図になっているというのはなるほどというか、あきれてしまう話なんですがそれよりもまともにスパムに返信してみるという実験をやって見せているところが流石Hotwiredですね。
Re:アメリカの個別広告（？） (スコア:2, 参考になる)
これ、違憲かどうかってことでもめてたりする [mycom.co.jp]が、役には立っているのかな。
一応、今度通る予定のspam対策法はこれに似たDo-not-spam [mycom.co.jp]みたいだね。
Re:アメリカの個別広告（？） (スコア:1)
違憲論争は、FCCにはDo Not Call Listを実行する権限がない、というものだったと思いますが、FTCがあっさり支持を表明したので、この問題は片付いているはずです。誰だったか忘れましたが、この論争が起きたときに言った"Fifty million people can't be wrong." という言葉が印象に残っています。
Re:アメリカの個別広告（？） (スコア:1)
ということで、Charityからの寄付のお願いはたまにかかってきますが。