「「ストックオプションは給与」国税庁が見解。税率は20%ではなく最大55%に」記事へのコメント

税金の為なら

[Anonymous Coward]

日本が没落しても良い!
どう考えても、一時の税収増のために将来の芽を摘んでるとしか思えないんだけど。

Re:

[Anonymous Coward]

どう考えても、一時の税収増のために将来の芽を摘んでるとしか思えないんだけど。

オプーナを買う権利をやろうと書かれただけで課税対象になるまではまだ大丈夫

# まだはもう

Re:

[shinshimashima (9763)]

で、例えるなら「オプーナを買う権利」というより、「オプーナを『300円で』買う権利」なんですよね。

「オプーナを『時価で』買う権利」なら意味がない。

で、オプーナがワゴンで500円の時に「オプーナを『300円で』買う権利」をもらったら、
その権利の価値は200円なので、200円として課税されそうですが、そこは見逃してもらえる分だけまだ優遇されてる。

で、品薄になってきて、オプーナのワゴン価格が1000円になった時に権利行使して300円で買った場合
今回のような非適格SOなら、1000円のものを300円で買えたのだから700円儲けたよね←給与所得
これが税制適格SOなら、ここでも見逃し

Re:

[Anonymous Coward]

それは古いタイプの税制非適格ストックオプションの説明ね。
今回争点になってる信託型ストックオプションはまったく違う仕組み。

違いがわからないんなら下手に誤解を招くような例え話はやめて欲しい。
違いがわかってるんなら、ちゃんと「今回の争点とは無関係な仕組みの話をします」と書いて欲しい。

Re:税金の為なら

[Anonymous Coward]

まったく違うまったく違うというばかりでそれがなぜ租税特別措置法第29条2の対象でもないしましてや所得税法9条の対象でもないのに無税になるのかの誰も説明できないという。
○本当に20%のストックオプション
・株価1,000円のときに会社に1,000円払ってSOを買う (ここでは誰も得してないので無税)
・後で株価が10,000円になったらSOを行使して株を売る (ここで株式譲渡益9,000円を得たので20%の税金を払う)
○信託型と称する嘘の20%のストックオプション
・株価1,000円のSOを発行して信託会社に預けておく (まだ誰も何も得てないので無税)
・株価が10,000円になったら、SOを従業員にタダでくれてやる (10,000円の現物給与やん普通に給料と合計して税金払え)

Re:

[Anonymous Coward]

＞○本当に20%のストックオプション
＞・株価1,000円のときに会社に1,000円払ってSOを買う (ここでは誰も得してないので無税)
厳密には、1000円払う分の原資には、給与所得なので税金がかかっている。

＞・後で株価が10,000円になったらSOを行使して株を売る (ここで株式譲渡益9,000円を得たので20%の税金を払う)

まってまって、後で株価が500円になってたときに、やっぱり買ったことにしない、という選択ができるのが「オプション」の意味でしょ？
これじゃ単なる従業員持株制度じゃん。