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※ただしPHPを除く -- あるAdmin
今後の予想 (スコア:4, おもしろおかしい)
「私ども的にも訳が分からなくなってきたので
期限を延ばして再度検討とします（；-；）」
--- （´-`）｡oO(平和な日常は私を鈍くする) ---
Re:今後の予想 (スコア:4, すばらしい洞察)
「官僚は間違わない」からです。
不要になったもの、実態にそぐわないものを解釈を変えて、
へ理屈をつけても押し通すのが彼らなのですから。
だから、こんな屁理屈を押し通せるのです。連中を曲げるには
司法措置しかありません。
管轄省庁が違っても、根っこは同じ。
たとえば有明海とか長良川。生態系がどうとかいうレベルの前に、
「それは今でも本当に必要な事業なのか？」っていう指摘や、
学者の指摘に対しても聞く耳持たずに強行して、素人目ににも
大失敗したものを自画自賛するわけですよ。
Re:今後の予想 (スコア:1, 参考になる)
「官僚は自分のことしか関知しない。」
が正しいように思います。
PSEの件に限らず「私は～ない。」というのが
散見されますよね。
PSEの件では、記者が突っ込んだ質問をしたら
「私は聞いていません。」と逃げましたよね。
確か矛盾した対応の指摘だったと思います。
企業のような連帯責任的な発想は皆無であり
自己保全しか頭の中にないのでしょう。
企業でそんなこといったら雪○になります。
Re:今後の予想 (スコア:0)
日本Aと日本Bを作って、国民登録から納税
司法立法行政にいたるまですべて分離。
とりあえず10ヶ月縛り＋事務手数料ぐらいで
好きなほうに所属を変更できるようなしくみにしておく。
あとは賞罰ステータスの共有をしておけばOK。
競争原理で税金が安くなるとうれしい。
問題は軍事と土地関係かな。
Re:今後の予想 (スコア:1)
実際もう自治体ごとでサービス内容や地価や税額は結構ちがいますし、子供がまだ小さい家庭持ちとか、高齢で配偶者亡くした方などが移転される時には（沿線イメージとか通勤時間だけじゃなくて）もっと真剣に自治体を選んでもいいような気がします。
地方自治体は今「事務事業評価」から「行政評価」へとバリューフォーマネーのチェックに大忙しですが、評価シートなどを見てみても「組織（役所）内部の最適化」にとどまっているようです。「住民に見放されたら自分たちが食っていけなくなる」という危機感はまだしばらく持ちそうにないです。
本当に求められているはずの「住民にとっての満足度・選択肢」は、当面NPOや住宅・建設・金融関係の業者が「住まいのコンサルタント」的なサービスの中で提供していくしかないのかも知れません。