headless曰く、

Microsoftが1日付で公開したサポートドキュメントによると、Microsoftアカウントが非アクティブとみなされるまでの期間が短縮されるようだ（Microsoft account activity policy、Neowin、Windows Central）。

Microsoftサービス規約（MSA）ではMicrosoftアカウントをアクティブな状態に保つようユーザーに求めており、少なくとも5年に1回はサインインしなければ非アクティブとみなされることが明記されている。非アクティブとみなされたMicrosoftアカウントはMicrosoftにより停止（削除）されることになる。なお、Outlook.comの受信トレイおよびOneDriveについては少なくとも年に1回は個別にサインインする必要がある。

一方、新しいアカウントポリシーでは、少なくとも2年に1回サインインしなければ非アクティブとみなすと記載されている。ただし、そのMicrosoftアカウントで現行のMicrosoft製品・サービスを購入したことがある場合や、有効なサブスクリプションがある場合、Microsoft Storeでアプリを公開している場合などは例外で、2年以上サインインしなくても非アクティブとはみなさないとのこと。このアカウントポリシーは8月30日に発効する。

任天堂がコンテンツID機能を利用し、ユーザーがYouTubeにアップロードしたゲームのプレイ動画に広告を表示しているそうだ(BBC Newsの記事、 本家/.)。

任天堂の声明によれば、ソーシャルメディアで同社のコンテンツを共有できるよう、ユーザーによる同社の知的財産の使用をブロックしないことを決めたとのこと。しかし、コンテンツIDで表示される広告による収入はすべて任天堂に入り、動画を作成したユーザー(Let's Play-er : LPer)は何も得られない。そのため、中には任天堂のゲームを二度とプレイせず、動画もアップロードしないと述べるユーザーもいるそうだ。なお、同社によると広告はゲームのプレイ場面が一定の長さを超える動画にのみ表示されるという。また、現在は広告が動画の再生前に表示されているが、今後は再生終了後にも表示されるようになるとのことだ。

ある Anonymous Coward 曰く、

インターネットを使った選挙運動を今年夏の参議院選挙から解禁することを目指した公職選挙法改正案が今週より国会で審議入りする見通しであるが、4 月 1 日、現改正案では Twitter の利用が全面解禁されるものの公式リツイート行為が禁止されることが判明し、ネット界隈が騒然としている。

改正案では全国会議員、公設秘書、および政党に対して選挙管理委員会が認定する Twitter アカウントが設定され、そのアカウントにおいて選挙期間中の活動を可能にするが、【拡散希望】が横行する Twitter においては資金力とリテラシーの格差によって選挙活動の成果に著しい差が生じかねないことから公式リツイートが全面禁止されるという。認定アカウントからのリツイートおよび第三者の認定アカウントへのリツイートも選挙期間中は禁止され、処分の対象となる。

なお、現在はいわゆる非公式リツイートは改正案に言及されておらず、このままなし崩しに非公式リツイートは認められる公算が高くなっている。敵対陣営のツイートを微妙に改変して非公式リツイートでデマを拡散する行為の可能性を一部に指摘されており、既に在京の広告代理店には議員向けのデマ拡散パッケージを用意している業者が数社確認されている。