先ごろ日本デジタル家電の海外向けサービスで訴訟となった件でコメントです。同様のサービスがＮＨＫを始め、民法各社から目の敵にされているようですが、これは全くおかしな話です。日本国内ではコンテンツは垂れ流しで家電メーカーがＴＶチューナーつきのビデオデッキやＨＤＤレコーダーなどを売っている事実をどう理解すればいいのでしょうか？そこでの著作権はどうなるんでしょうか？一方、海外に暮らす日本人は200万人とも言われています。多くの人たちは日本の映像情報、ニュースを見たがります。レンタルビデオでは3ヶ月遅れでしかも見たいものが入っていません。そこで日本デジタル家電のようなお助けＭａｎが脚光をあびます。彼らは録画したコンテンツを自分のレコーダーにファイル転送するための装置をユーザに提供しているだけで、なんら録画行為に加担していません。しかも特殊な暗号処理がしてあったり、プロテクタがかかっていたりで、私なら私の家でしか見られないように工夫されています。悲しくなるくらい著作権を守る形でユーザに我慢を強いてサービスを提供しています。ポイントは、それを著作権違法として訴える方の浅ましさと、その訴えを額面どおり受け取り、何の事前調査もなしに差し押さえに入る裁判所の浅はかさです。しかも先に述べたように、国内では録画野放しの状況にも関わらず、ＮＨＫや民法の重箱の隅のような話に対して裁判所としてのアドバイスがあってもよさそうなものです。本件も散々時間と経費を使った挙句に適法との判断にいたっているわけで、阿保らしくて笑っちゃいます。ギガビットクラスの高速通信技術と平行して、音楽や映像・動画という人類の情報ニーズに密着したコンテンツがいつでもどこでも誰にでも配信できる時代に、どうしてもっとプラス思考の見方ができないのであろうか。もっと本質的なところをいじって欲しいと思います。針の先とは言わないまでも、棒の先のようなところで命を懸けるような論争に没頭するのではなく、もっと世界とか、文化とか、地球とか、宇宙とか、そういう視点からもっと有意義な技術開発で未来を開いてもらいたいと思うのですが。