アカウント名:
パスワード:
より多くのコメントがこの議論にあるかもしれませんが、JavaScriptが有効ではない環境を使用している場合、クラシックなコメントシステム(D1)に設定を変更する必要があります。
未知のハックに一心不乱に取り組んだ結果、私は自然の法則を変えてしまった -- あるハッカー
また外圧でしょうか？ (スコア:0)
Re:また外圧でしょうか？ (スコア:4, 参考になる)
ココムは実際は紳士協定、なんの権限すらない、日本はそれを過大評価している
次の民生技術や製品で、軍事転用できる物を挙げよ。
１．浮きドック ２．トンネル掘削技術（に関わる全てのノウハウ）
３．鉄道技術・リニアモーターカー ４．精密研磨機
５．光電子倍増管 ６．新素材技術・衣類素材含む
７．パソコン・電話交換機 ８．特殊合金製造プラント
９．生命工学 １０．食品加工技術 １１クーラー、ボイラー １２ トラック、乗用車
１３．１から１２の技術者の派遣、または後進国への技術学校の設立
答え 全部。 何
Re:また外圧でしょうか？ (スコア:4, 参考になる)
それにCOCOMは単なる紳士協定ではなく、輸出の許可・不許可については参加国すべての同意の下に判断（コンセンサス方式）されていました。
「権限がない」というのはどういうことを指しているのかよくわかりませんが。
しかしCOCOMは冷戦終結とともに存在意義を失い、1994年3月31日に解散しています。
現在は、通常兵器の過剰な蓄積防止を目的としたワッセナー・アレンジメント（WA） [mofa.go.jp]、核の拡散防止を目的とした原子力供給国グループ（NSG） [mofa.go.jp]、化学兵器・生物兵器の拡散防止を目的としたオーストラリア・グループ（AG） [mofa.go.jp]、ミサイル関連の拡散防止を目的としたミサイル技術管理レジーム（MTCR） [mofa.go.jp]を中心とした国際レジームが輸出管理の根幹になっています。
これらがCOCOMと根本的に異なるのは、輸出の対象地域を問わないという点で、当然、第三国経由などの間接輸出も規制対象です。
日本ではこれらレジームにもとづき、外国為替及び外国貿易法（外為法）を基本としたいわゆる「輸出管理規定」が施行されています。
たとえばリスト規制 [meti.go.jp]対象の貨物・技術はたとえ最大の同盟国であり、ホワイト国 [meti.go.jp]であるアメリカへの輸出であっても規制対象です。
しかし、今回のニュースを見ただけでは「軍事転用可能な技術の海外流出を防ぐための対策」というのがこれまでのキャッチオール規制 [meti.go.jp]と具体的にどう違うのかよくわかりませんね。
「外国人に技術情報を提供する際、その記録を残すよう義務化」という部分が中心のようですが、日経がわざと曖昧に書いているのか、それともこの記事を書いた記者もよくわかっていなかったのか。
今でもキャッチオール規制によって、技術情報を提供する場合には輸出許可が必要かどうか該否判定を行うことが求められていますが、今後はその判定記録だけではなく、非該当と判断した場合もすべて提供内容の記録を残さなければいけないのか。
現在はWebサイトなどで不特定多数に公開する場合には原則として規制対象外ですが、今後はその場合も含めようというのか（とても現実的とは思えませんが）。
また、輸出管理規定では日本人でも「非居住者 [meti.go.jp]」への技術提供（規定上は「役務提供」）は規制対象になっていますが、日本人は新たな規制の対象外なのか。
わからないことばかりです。
輸出管理関連の規定はその性質上やむを得ないのですが、変化が激しく、フォローするのが大変なんですよね…。
Re:また外圧でしょうか？ (スコア:0)
そんな印象ですね。
会社の方では、安全側に倒して非該当でも提供記録を残すようになっております。
それ以上の改正だときついですね。