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ナニゲにアレゲなのは、ナニゲなアレゲ -- アレゲ研究家
考えすぎ？ (スコア:4, 興味深い)
Re: (スコア:0)
全国認知症グループホーム協会の参加団体を考えるに、
国策の補助金類の減額を恐れてのロビー活動とみていいのでは。
ていいますか、その研究の文科省の目的が業界への圧力そのものなんでしょう。
そういう無駄遣い撲滅の為の研究には賛成なのでAC
福祉と医療の現場は大変 (スコア:2, すばらしい洞察)
福祉分野も医療分野も、業務で端からみてますが、かなり過酷ですよ。
働いている職員の人件費や待遇を良くしないと、そろそろ労働力を確保できなくなりつつあると思いますね（特に首都圏・・）。
国の予算配分を人件費などに重点化するように変えていくべきだと思います。
そうすればお金が社会にうまく回るようになっていって、今より世の中が良くなるはず。
聖職とか福祉の心なんていう（欺瞞の）言葉で、職員に犠牲を求めるようなやり方は間違いだ。そういうきれい事を言ってるやつに限って、いざ困っている人を見捨てるんだよな。
Re: (スコア:0, フレームのもと)
仮定によってばらつきがありますが死亡中位、出生中位だと
30年後の75歳以上人口割合予測は現在の倍(現在10.4%、30年後20.5%)、
現在の28歳が75歳になる47年後だと2.5倍(26.5%)らしいので。
http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/suikei07/suikei.html#chapt10-1 [ipss.go.jp]
の表10−９ 75歳以上人口割合より。
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Re: (スコア:1)
とは私も思いたいのですが労働力人口はコンスタントに減って行くんですよ。
介護は重労働で労災も多い仕事なのであまり高齢になってできる仕事ではないですし
（年齢制限のある募集では50歳位までというのが多いです）。
予算さえあれば人を惹き付けることは可能でしょうが財源はと聞かれても思い当たらないし。
高齢者にとって会話が重要であるのは重々承知なのですが。
> 移民を受け入れるにしても、それにふさわしい待遇を用意しないと
> そっぽを向かれます。
実際に必要になった時に来てくれるような魅力的な条件を提供できるか、実は私もこっちの方が心配で、
報酬以外にも永住権、移住者家族の権利や年金など今後日本が思い切った政策をとることができるか、
できたとして社会の変化に自分達が対応できるかなどの方が気がかりです。
何にせよ今の自分達の将来に直接関わることなので無視できない問題だと思います。
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Re: (スコア:2, すばらしい洞察)
日本をグチャグチャにした 小泉元首相や、経団連の連中が信奉し布教している、
「市場経済」によれば、「供給が減れば、その価格は上昇する」はずなんです。
実際には、労働人口が減っていて、その主原因は「若年層が貧しくて子育てどころか結婚もできない」状態。
労働力人口が減るにも関わらず、その価格が下がり続けていると誤解されていますが、
「価格が下がったから、供給されなくなった」んですよ。
> 介護は重労働で労災も多い仕事なのであまり高齢になってできる仕事ではないですし
そこは若者でも同じです。
重
Re: (スコア:1)
> 法人税を２０年前に戻せばいいんですよ。
> あと、企業の連結決算を禁じて、「親会社の利益をゴマカスための赤字子会社」なんて認めなきゃいいです。
法人税をいじっても、一般的には企業が海外に逃避していくだけでしょう。
もし国内での事業活動自体に課税するという意味であれば、消費税の方が網羅的に抜け道が少なく、効果的な手段だと思いますが。
消費税は個人から取る税だから、弱いものいじめみたいな悪いイメージでとらえられがちですが、法人税でとろうが、消費税で
とろうが、経済サイクルのどこかで課税するという点で対して違いはありません。それなら効率的な徴税方法を採用し、
所得再分配は別の施策で対応する方が合理的である可能性も高いと思います。
いくら企業が収益を上げても、個人には関係ないと思っちゃう人も多いでしょうが、突き詰めるとその収益は再投資され、
、一般的には国民の所得向上に繋がっていくものだと思います。
Re: (スコア:1)
企業内に溜め込まれることで国内に再投資されていない現状、
その「一般的には」は真でない気がします。
Re: (スコア:0)
竹中平蔵は構造改革と同時に進めてしまったので、賃下げやリストラによる内需の縮小、生産効率化→供給過剰による不景気を招いてしまいました。
神風的外需の拡大のおかげで破滅的結果は免れましたが、竹中平蔵は学者のくせに、クルーグマンに「あんたはマクロ経済がわかってない」と一喝されています。(暗闇への跳躍事件)
法人税増税は通常は好景気下に行い、財政再建と景気の加熱の鎮静化という狙いがあります。
nim氏:
> 法人税でとろうが、消費税でとろうが、経済サイクルのどこかで課税するという点で対して違いはありません。
これは間違いです。生産者に課税するか消費者に課税するかの違いは大きいです。
Re:福祉と医療の現場は大変 (スコア:1)
> これは間違いです。生産者に課税するか消費者に課税するかの違いは大きいです。
すみません。言葉足らずでした。技術的には、課税方法によって経済に与える影響が大きいというのはそうだと思います。
ただ単純に、「法人税減税→大企業優遇」「消費税増税→庶民いじめ」という見方が表層的で誤解が大きいし、
実際には詳細な課税方法によってかなり影響のでかたをコントロールできるので、課税システム全体として考えなくては
意味がないということを表現したくてキーボードが滑りました。
例えば法人税を支払人件費を基準とする外形標準課税とすることで、ある程度個人所得税に似た効果を見込むことができるでしょう。
個人所得税を廃止し消費税に一本化する一方で、食料品の非課税化・ベーシックインカムの考え方を導入することで逆進性
をある程度緩和させること考えられると思います。
たしかに「違いは大きい」のでしょうが、それをどのように取り扱うかまで考えた議論をする必要があると考えます。