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現在挙げられている「視聴者のカードに対するストレス」、「コストと効果」、「スクランブルと技術の関係」といったB-CASの課題について
利用者が反発しても選択肢はないんだからって話でね。まさかテレビ自体が見捨てられるというシナリオはテレビがあって当然の老人達は考えてもいなかったのでしょう。
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にわかな奴ほど語りたがる -- あるハッカー
泥縄？ (スコア:2, すばらしい洞察)
いずれも導入前に十分議論されていなければならないはずのものなのですが……
議論はしたのかもしれないですが、それが導入後に改めて大きな変更を検討しなければならないというのは、導入前の調査と目算がよっぽど甘かったとしか思えません。あるいは希望的観測が過ぎたか。
Re: (スコア:2, すばらしい洞察)
Re: (スコア:2, すばらしい洞察)
そんなもんじゃなくてどうでもいいと思っているもしくは単純に無視しているだけでしょう。
DATという立派な前例があるんだから想定していなんなんてのはただのバカ。
Re: (スコア:5, すばらしい洞察)
利用者が反発しても選択肢はないんだからって話でね。まさかテレビ自体が見捨てられるというシナリオはテレビがあって当然の老人達は考えてもいなかったのでしょう。
◆IZUMI162i6 [mailto]
CB違法機普及→パーソナル無線制定の故事から考えるに（Re:泥縄？ (スコア:2, 興味深い)
テレビがここまで文化として固定した以上、強引に動いてもテレビを手放すのは一部のヘビーユーザと貧乏人程度だろうと高を括っていた部分は大きいでしょうね。
その上で最大限ぼったくれるビジネスモデルとしてMULTI2暗号とCASを使ったDRMを前提として放送や受信機の許認可利権を掌握すると言うラインを設定したと言うのは明かでしょう。
放送という物のシェアは大本で見ると寡占どころか独占なのですから。ある局が放送にDRMを持ち込みたくないといったからってAと言う事業者がノーを出した時にBと言う事業者の枠で放送が出来る状況に、ない。これは電波を使った放送の性質上、避けようがない。
自前で勝手に受信機を作っても認可されなければDRMの鍵が許認可グループから来なければ、タダの[箱|板]だから、受信機流通の許認可を出す特別法人や企業は作れなくても暗号鍵を管理する事業体を作ればそこで首根っこを抑えられる。
このビジネスモデル、かなり昔からあったモデルで、アマチュア無線のようにお勉強しなくても免許取らなくても持てるCB無線機やパーソナル無線機は、その販売自体が郵政省と外郭団体の認証を得ないと電波法違反で検挙されると言う状況で、CBの周波数帯で高出力の「違法」局が続出した上にチャンネル数が余りに少なくて利用者を捌ききれなくなったのを受けて出来たパーソナル無線では、通信を中継するレピータや他の無線機とチャンネル合わせをするには郵政省の外郭団体が配布するブラックボックスの使用を機器認証の大前提に置いていた（＝法的エンフォースメントと技術的エンフォースメントを並行して使ってきた）と言う状況があった訳です。
今は特定小出力無線機（でよかったか）が主流になってるので、どの位のユーザーがいるかわかりませんが…
この時の
CB普及→「違法機」の大量流通→パーソナル無線での集中管理
と言う歴史的な経緯と今のデジタルテレビ全般の状況と言うのはかなり被ってるように思えてならないのですが…現状は、「違法機」が流通し始めた状況である。と言うことで。
ここまで書いてみて気がついたのですが、旧郵政省側の総務官僚は、旧郵政省がパーソナル無線の利権に関わった経験から国民の大多数がテレビを捨てても自分達の許認可利権（これは放送の電波割り当てから内容のチェック、受信機の流通までテレビの全てです）から得られる利益は十分確保出来ると先読みしてるようにも思えるのですが。
これで、放送とネットの情報の扱いを両方統合して同じ制度で管理する。と言う総務省の目論見が力を持ったら…我々には暗黒の未来が待ち受けてるのかもしれない。