アカウント名:
パスワード:
簡単に離職できないのは下記の通りかと。既婚子持ち専業主婦世帯>独身者世帯>既婚DINKS世帯
収入源が2人ともあって子供が居ないと普通はかなり貯金できます。離職に対するリスクも通常より低いですのである意味かなり身軽です。古いステレオタイプで「結婚=既婚子持ち専業主婦世帯」だと結果が変なことになりますね。
そもそも婚前交渉の結果として子供が出来たから結婚するというアレなパターンがガンガン増えてますからねえ。相手の妊娠という核爆弾でもブチ込まれない限り、男性はなかなか婚姻する決断を下したがらないという側面もありますが…
#まさにデキ婚した親戚(♀)がいるのでAC
/*そう言えば、税制的にも独身者を不利になるようにすべき、という論もあるそうですがタバコ増税なんかにも言えることですが、そういう懲罰的な税運用っていうのは「人間としてあるべき姿」を必要以上に国家レベルで規定するような全体主義的運用になりがちなので、自由民主主義国家としてはいかがなものかと…
人間社会にとって全体主義と民主主義などのどっちが本当にいいものなのか、という議論は置いておいて。*/
> そう言えば、税制的にも独身者を不利になるようにすべき、という論もあるそうですが> タバコ増税なんかにも言えることですが、そういう懲罰的な税運用っていうのは> 「人間としてあるべき姿」を必要以上に国家レベルで規定するような> 全体主義的運用になりがちなので、自由民主主義国家としてはいかがなものかと…
それも一面的で、現実は子持ち世帯が経済的に不利になっているから、独身も経済的に(=税制的に)不利にしてバランスを取ろう、という考えともいえるわけ。煙草も同じ。負担をきちんとする限りにおいて、独身だろうがタバコ吸おうが自由、ってのが真の自由主義。
「負担をきちんとする限り」ではまだ定義があいまい。強制/禁止に社会的利点があるという根拠が明らかでない限り放任というのが自由。
逆に言えば根拠が明らかであると合意されれば自由は制限され得る。殺人等の犯罪行為の禁止や納税等の諸義務は社会的に利益があると合意されて定まっていることになっている。(そのすべてではないまでも、多くには実際私も合意できる。)全体主義はそれそのものが問題ではなく、そういう仕組みのもとでは社会的利益の根拠に疑義があることが安易に強行されるところに問題がある。
このストーリーの話題に戻ると、子持ち世帯vs独身世帯と対立軸を設定してその間で調整をとることを重視するがそもそも正しいかという問題がある。累進税率緩和や法人税率緩和が相次いだ後の今、貧困の発生などもっと重要な不均衡の評価軸がほかにあるんじゃないか?とか。
より多くのコメントがこの議論にあるかもしれませんが、JavaScriptが有効ではない環境を使用している場合、クラシックなコメントシステム(D1)に設定を変更する必要があります。
アレゲは一日にしてならず -- アレゲ研究家
単に会社にとって結婚してる方が都合がいいからです (スコア:2, すばらしい洞察)
いちいち無駄に逆らったり個人主義的な振る舞いをする可能性が低くなりますからね
だから安心して重要な仕事やポストを割当やすいのです
#そんだけですハイ
Re: (スコア:0)
簡単に離職できないのは下記の通りかと。
既婚子持ち専業主婦世帯>独身者世帯>既婚DINKS世帯
収入源が2人ともあって子供が居ないと普通はかなり貯金できます。
離職に対するリスクも通常より低いですのである意味かなり身軽です。
古いステレオタイプで「結婚=既婚子持ち専業主婦世帯」だと結果が
変なことになりますね。
Re: (スコア:0)
「既婚者」「独身者」でくくった場合の全体的な評価の話なのに
少数の例を出しても意味が無いんじゃ。独身で会社に誓う人もいれば
既婚子持ち専業主婦で辞める人もいますからね。
Re: (スコア:1, 興味深い)
そもそも婚前交渉の結果として子供が出来たから結婚するというアレなパターンがガンガン増えてますからねえ。
相手の妊娠という核爆弾でもブチ込まれない限り、男性はなかなか婚姻する決断を下したがらないという側面もありますが…
#まさにデキ婚した親戚(♀)がいるのでAC
/*
そう言えば、税制的にも独身者を不利になるようにすべき、という論もあるそうですが
タバコ増税なんかにも言えることですが、そういう懲罰的な税運用っていうのは
「人間としてあるべき姿」を必要以上に国家レベルで規定するような
全体主義的運用になりがちなので、自由民主主義国家としてはいかがなものかと…
人間社会にとって全体主義と民主主義などのどっちが本当にいいものなのか、という議論は置いておいて。
*/
Re: (スコア:3, すばらしい洞察)
> そう言えば、税制的にも独身者を不利になるようにすべき、という論もあるそうですが
> タバコ増税なんかにも言えることですが、そういう懲罰的な税運用っていうのは
> 「人間としてあるべき姿」を必要以上に国家レベルで規定するような
> 全体主義的運用になりがちなので、自由民主主義国家としてはいかがなものかと…
それも一面的で、現実は子持ち世帯が経済的に不利になっているから、独身も経済的に(=税制的に)不利にしてバランスを取ろう、という考えともいえるわけ。
煙草も同じ。
負担をきちんとする限りにおいて、独身だろうがタバコ吸おうが自由、ってのが真の自由主義。
Re:単に会社にとって結婚してる方が都合がいいからです (スコア:1)
「負担をきちんとする限り」ではまだ定義があいまい。
強制/禁止に社会的利点があるという根拠が明らかでない限り放任というのが自由。
逆に言えば根拠が明らかであると合意されれば自由は制限され得る。
殺人等の犯罪行為の禁止や納税等の諸義務は社会的に利益があると合意されて定まっていることになっている。
(そのすべてではないまでも、多くには実際私も合意できる。)
全体主義はそれそのものが問題ではなく、そういう仕組みのもとでは社会的利益の根拠に疑義があることが安易に強行されるところに問題がある。
このストーリーの話題に戻ると、子持ち世帯vs独身世帯と対立軸を設定してその間で調整をとることを重視するがそもそも正しいかという問題がある。
累進税率緩和や法人税率緩和が相次いだ後の今、貧困の発生などもっと重要な不均衡の評価軸がほかにあるんじゃないか?とか。