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現在の特許制度では、ドッグイヤーと言われるIT分野でも、何十年同じ薬が売れる医薬品でも、原則として権利期間は出願から20年。これって、よくよく考えれば変な話です。
私は、長期的には、何らかの業界区別を作り、その区分毎に市場原理が反映される仕組みを作って、バランスをとるようにすべきだと考えています。(例えば当該業界の実施権の総入札額が、○兆円以上だったら、○兆円毎に1年短くなるとか。)
特許制度というのは、独占禁止法の例外的位置づけにあることを見ても明らかなとおり、その制度には弊害が付きものなのです。例えば、国は特許庁をコストをかけて維持していますし、企業はコストをかけて知財部を設け、特許を出願して市場独占を狙います。しかし、そのコストが特許法第1条に規定される、「産業の発達」のコストを下回る限り、特許制度は社会全体として有用です。逆に言えば、そのコストが「産業の発達」のコストを下回れば、特許制度の存在価値は無いわけです。時代とともに、「産業の発達」のコストも変わりますし、また、時代とともに、各業界の重要度も変わります。
以上から、特許法第1条に立ち返ったとき、私は、特許存続期間への市場原理の導入は回避できないと考えています。
その区分はどのように決めるんですか?人間の薬と馬の薬は同じ期間か否か?抗ガン剤と風邪薬と水虫薬は?製造困難ながら効果の高いインフルエンザ薬と、製造容易だけど効果の低いインフルエンザ薬は?そもそも特許は「技術的思想」ですから、産業への実際の寄与度は製品になってみないとわからないことが多々有りますけどそのようなものにどうやって「市場原理」を導入するのですか?
神様がすばらしい人智を超えたレベルで区分してくださるならともかく、人間の行いでは公平性が担保できません機械的に同じ年月にするのが結果として一番公平じゃないでしょうか
特許制度は最長20年(一部25年)ですが、その価値に応じて維持期間が定まるよう、更新料制度が導入されています。http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzuki/ryoukin/hyou.htm [jpo.go.jp]請求項の数が経済的な価値とどの程度リンクしているのかは解りませんが、既に経済的なインセンティブは導入されていますよ。
また、経済的な利害から制度を考えるのであれば、費用(コスト)と便益を比較すべきであって、費用と費用を比較してもあまり意味がありません。意図していたのは各々の特許を維持する費用と産業発展の便益、そしてその総計ということですよね?
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弘法筆を選ばず、アレゲはキーボードを選ぶ -- アレゲ研究家
特許存続期間にも、市場原理を導入すべき (スコア:2, 興味深い)
現在の特許制度では、ドッグイヤーと言われるIT分野でも、何十年同じ薬が売れる医薬品でも、原則として権利期間は出願から20年。これって、よくよく考えれば変な話です。
私は、長期的には、何らかの業界区別を作り、その区分毎に市場原理が反映される仕組みを作って、バランスをとるようにすべきだと考えています。
(例えば当該業界の実施権の総入札額が、○兆円以上だったら、○兆円毎に1年短くなるとか。)
特許制度というのは、独占禁止法の例外的位置づけにあることを見ても明らかなとおり、その制度には弊害が付きものなのです。
例えば、国は特許庁をコストをかけて維持していますし、企業はコストをかけて知財部を設け、特許を出願して市場独占を狙います。しかし、そのコストが特許法第1条に規定される、「産業の発達」のコストを下回る限り、特許制度は社会全体として有用です。
逆に言えば、そのコストが「産業の発達」のコストを下回れば、特許制度の存在価値は無いわけです。
時代とともに、「産業の発達」のコストも変わりますし、また、時代とともに、各業界の重要度も変わります。
以上から、特許法第1条に立ち返ったとき、私は、特許存続期間への市場原理の導入は回避できないと考えています。
Re:特許存続期間にも、市場原理を導入すべき (スコア:1, 興味深い)
その区分はどのように決めるんですか?
人間の薬と馬の薬は同じ期間か否か?
抗ガン剤と風邪薬と水虫薬は?
製造困難ながら効果の高いインフルエンザ薬と、製造容易だけど効果の低いインフルエンザ薬は?
そもそも特許は「技術的思想」ですから、
産業への実際の寄与度は製品になってみないとわからないことが多々有りますけど
そのようなものにどうやって「市場原理」を導入するのですか?
神様がすばらしい人智を超えたレベルで区分してくださるならともかく、人間の行いでは公平性が担保できません
機械的に同じ年月にするのが結果として一番公平じゃないでしょうか
Re:特許存続期間にも、市場原理を導入すべき (スコア:1)
特許制度は最長20年(一部25年)ですが、その価値に応じて維持期間が定まるよう、更新料制度が導入されています。
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzuki/ryoukin/hyou.htm [jpo.go.jp]
請求項の数が経済的な価値とどの程度リンクしているのかは解りませんが、既に経済的なインセンティブは導入されていますよ。
また、経済的な利害から制度を考えるのであれば、費用(コスト)と便益を比較すべきであって、費用と費用を比較してもあまり意味がありません。
意図していたのは各々の特許を維持する費用と産業発展の便益、そしてその総計ということですよね?