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未知のハックに一心不乱に取り組んだ結果、私は自然の法則を変えてしまった -- あるハッカー
非困窮家庭でも地デジ難民 (スコア:3, 興味深い)
その多くの理由は財政難。
財政逼迫を期にデジタル移行を断念して管理組織が解体され、アナログ停波とともに施設も停止という組織も多いようだが、公的には難視聴地域として認知されていないため、何の代替策も用意されていない。
というか、相談窓口さえ存在しないのが現実だ。
デジサポに相談しても「共聴施設の管理者にご相談下さい」の一点張り。
他の相談窓口(NHK・役所その他)に連絡すれば「地デジ化の相談はデジサポでお願いします」のたらいまわし。
既に倒産して存在しない不動産デベロッパ(名目上の施設管理者)とか、放置状態だった施設を引き取ってギリギリで運営していた管理組合とか、そもそも地デジ化対策の積み立て金なんてありゃしない。
相談してくださいって、責任を丸投げされて一気に解散に向かう組織が多い。
タイミング的にも最悪で、組織解散後に助成金の制度を作るとかが多すぎ。
ちょいと調べただけでも、全国では同様の事例は相当数にのぼる模様。