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経済かじってる人からすれば難しくもなんともないんでしょうがその国に店を構えて、現地の人間やとって給料も払って商売もしてるのに会社は海外にあるから関係ないってことなんですよね。実態はあるのに法人として国にないからって確かに言ってることが理解できるんだが。
これは国がちょっと法律返れば対応できそうな気もするけど、そうもいかないのかな
# 感覚としてよくわかんないですけど、あれこれ法の網をかいくぐって国に払うみかじめ料（場所代）を収めてないってことなんだよね
みかじめ料ってことなら、固定資産税は払っているでしょうし、売上高に課税される消費税などは払っているわけでしょう。
法人税ってのは法人利益に対する課税なんだから、国内法人が赤字で国外法人が黒字なら、国外で課税されるというだけのこと。そもそも会計年度の利益というものがかなり自由に他社にも、自社の別の期にも移転できることは明らかなのだし、個人の所得税と違って生活費によって下限がおさえられるような性質のもんでもないんだから、法人税率を高くすること自体が原理を無視した課税方法なのだと言える。さらに、高い法人税率は結局、会計上の自由度が多い大
なるほど。そういうことですね。
そうなると国内に法人ないとダメとか思いつきましたが、そうなると今度はまた別の弊害が出てきますね。この辺は完全にグローバルな流れについていけてない制度ですが、多くの人が納得するような改正となると大変そうです。
>多くの人が納得するような改正となると大変そうです。そんなに大変じゃないよ。結局のところ、法人税にしろ消費税にしろ、マクロでみれば最終価格に転嫁されるだけなんだから、税を負担するのは最終消費者=国民でしょう?
最終消費者からすれば、自国での流通で結果的にいくら自分に課税されるかが問題になるだけで、その経路がどうなっていても構わない。むしろ、企業が国外に利益を移転したほうが安くなるならそっちを選ぶのは当然。国が流通経路にとって都合の悪い税制を作っておいて、企業はやむをえず余計な事務処理を増やして海外に最終利益を移転す
社会は法人税を減らして消費税を増やす方向に動いているんだから、日本に関しては文句のつけようもなく、正しい方向に動いてるってことでしょ。ただ、それだと累進性が確保できないんだよね。消費税を変動させると、税務署が発狂するんじゃないかな。
累進性を確保するのは所得税であって、法人税には累進性はない。
法人税は、結局製品の価格や給与に転嫁されるんだから、個人の購買に対する影響は消費税と同じ。
単純には、法人税と消費税の比率は、法人の投資活動を操作するパラメタになるわけだから、法人税を減らして消費税収を同じだけ増やせば結局国民の税負担は変わらないまま投資活動のみが増える。
法人税率が高いと、企業の国内への投資がなくなって国外に資金が逃げ、法人税が低いと国外への持ち出しがなくなって国内に投資することになる。
累進性をキープして、法人税を下げて消費税を上げたいなら、同時に所得税も上げればよいだけ。
>個人の購買に対する影響は消費税と同じ
んなわけはないわな。原則として、法人税は純益にたいしてかかり、消費税は売り上げにかかるんだから。原価率が低い、すなわちボロ儲けしている業種ほど恩恵を蒙るし、例えば、大規模店舗と個人商店では大規模店舗がますます強くなる(=雇用が減る)。
消費税は、基本的に赤字でも払わなければいけないんだから。
> 消費税は売り上げにかかるここが間違い。消費税は粗利にかかる。最初を間違えているので後半も全部間違い。
消費税分の値引き要求とかあるけどな。そういうのを誘発するのも消費税という名の付加価値税の数多ある欠陥の一つ。
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私はプログラマです。1040 formに私の職業としてそう書いています -- Ken Thompson
ややこしや (スコア:2)
経済かじってる人からすれば難しくもなんともないんでしょうが
その国に店を構えて、現地の人間やとって給料も払って商売もしてるのに会社は海外にあるから関係ないってことなんですよね。
実態はあるのに法人として国にないからって確かに言ってることが理解できるんだが。
これは国がちょっと法律返れば対応できそうな気もするけど、そうもいかないのかな
# 感覚としてよくわかんないですけど、あれこれ法の網をかいくぐって国に払うみかじめ料（場所代）を収めてないってことなんだよね
Re: (スコア:4, 参考になる)
みかじめ料ってことなら、固定資産税は払っているでしょうし、売上高に課税される消費税などは払っているわけでしょう。
法人税ってのは法人利益に対する課税なんだから、国内法人が赤字で国外法人が黒字なら、国外で課税されるというだけのこと。
そもそも会計年度の利益というものがかなり自由に他社にも、自社の別の期にも移転できることは明らかなのだし、個人の所得税と
違って生活費によって下限がおさえられるような性質のもんでもないんだから、法人税率を高くすること自体が原理を無視した課税方法
なのだと言える。さらに、高い法人税率は結局、会計上の自由度が多い大
Re: (スコア:2)
なるほど。
そういうことですね。
そうなると国内に法人ないとダメとか思いつきましたが、そうなると今度はまた別の弊害が出てきますね。
この辺は完全にグローバルな流れについていけてない制度ですが、多くの人が納得するような改正となると大変そうです。
Re: (スコア:1)
>多くの人が納得するような改正となると大変そうです。
そんなに大変じゃないよ。結局のところ、法人税にしろ消費税にしろ、マクロでみれば最終価格に転嫁されるだけなんだから、税を負担するのは最終消費者=国民でしょう?
最終消費者からすれば、自国での流通で結果的にいくら自分に課税されるかが問題になるだけで、その経路がどうなっていても構わない。むしろ、企業が国外に利益を移転したほうが安くなるならそっちを選ぶのは当然。国が流通経路にとって都合の悪い税制を作っておいて、企業はやむをえず余計な事務処理を増やして海外に最終利益を移転す
Re: (スコア:0)
社会は法人税を減らして消費税を増やす方向に動いているんだから、日本に関しては文句のつけようもなく、正しい方向に動いてるってことでしょ。ただ、それだと累進性が確保できないんだよね。消費税を変動させると、税務署が発狂するんじゃないかな。
Re: (スコア:0)
累進性を確保するのは所得税であって、
法人税には累進性はない。
法人税は、結局製品の価格や給与に転嫁されるんだから、個人の購買に対する影響は消費税と同じ。
単純には、法人税と消費税の比率は、法人の投資活動を操作するパラメタになるわけだから、法人税を減らして消費税収を同じだけ増やせば結局国民の税負担は変わらないまま投資活動のみが増える。
法人税率が高いと、企業の国内への投資がなくなって国外に資金が逃げ、法人税が低いと国外への持ち出しがなくなって国内に投資することになる。
累進性をキープして、法人税を下げて消費税を上げたいなら、同時に所得税も上げればよいだけ。
Re: (スコア:0)
>個人の購買に対する影響は消費税と同じ
んなわけはないわな。原則として、法人税は純益にたいしてかかり、消費税は売り上げにかかるんだから。原価率が低い、すなわちボロ儲けしている業種ほど恩恵を蒙るし、例えば、大規模店舗と個人商店では大規模店舗がますます強くなる(=雇用が減る)。
消費税は、基本的に赤字でも払わなければいけないんだから。
Re: (スコア:0)
> 消費税は売り上げにかかる
ここが間違い。消費税は粗利にかかる。
最初を間違えているので後半も全部間違い。
Re:ややこしや (スコア:1)
消費税分の値引き要求とかあるけどな。
そういうのを誘発するのも消費税という名の付加価値税の数多ある欠陥の一つ。