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会社にとっても従業員にとっても不幸な今のルールを何とかしないと、辞めさせられる方も不幸だけど、会社に残った方も相互不信になるし、できる人から辞められて会社の競争力もなくなるし、競争力の落ちた会社らは税収があがらなくなるし、まったく三方一両損の仕組みだと思う。
やっぱ大事なのは流動性ですな。「好況＋解雇しやすく＋転職しやすく＋海外でやすく」をセットでこつこつ積み上げるしかない。これで解決！みたいな分かりやすい手段は無いでしょう。
「海外出やすく」か「海外で安く」かでずいぶんと違うよ？
あと、既卒を新卒と同等に扱うということと、公務員が解雇できるってのも入れてほしい。
＞既卒 新卒
言葉遊びでしょ。既卒だろうと新卒だろうと、社会人からみれば、邪魔ですよ。
まず、就職しやすくなると退職・解雇もしやすいです。逆に、解雇しにくいと、企業も採用に慎重になります。
「海外でやすく」は、「海外出やすく」なのか「海外で安く（雇用）」なのかわからないけど。
日本人の場合、国策的に「移民」ってやってもいいのかもしれない。昔のように、集団で移民して、そこで日本人コミュニティを作って、そこをベースに経済活動をしていくとか。
逆に、解雇しにくいと、企業も採用に慎重になります。
そのはずなのに、出てくる法律改正は、解雇しにくく、最低賃金は高く。そうなると、企業はより採用を絞る、という判断せざる得なくなる、というのは目に見えているのに、なんのための法律？
リバタリアン的には、増税＋ベーシックインカム＋解雇自由化がやはり理想のポリシーミックスですね。戦後日本は、政策としてのパターナリズムが、企業や個人もパターナリズムで侵食していく、ということを示しているかのように感じます。
あと、同一労働同一賃金、年齢による差別の禁止も必須です。
増税やベーシックインカム（はまだしも）主張するリバタリアンってなんだよそれ。。。
生活の安定性というものがあります。企業と個人とでは、どちらかというと企業のほうが経済的体力はあります。採用、解雇を頻繁に繰り返して得なのは企業・資本家だけで、労働者は全般的に不利です。
解雇しやすくしたうえで採用も積極的に行い、企業が労働者をくるくると回すようになると、労働者は仕事も収入も安定せず、極端に疲弊して倒れます。ですから、本来は解雇しやすくするのが先手ではなく、適材適所、その人が十分に能力を発揮できるような就職を行える環境を整えるのが大切なんです。
そこんところはちゃんと理解しましょう。
例えば、この4月から適用される改正労働契約法（5年以上継続した有期雇用は無期雇用への変更権が自動的に付与）は機能すると？
どう見ても、逆の方向（4年半で雇いどめ）にしか働かないように思えるのですが。
国内の労働者 vs 経営者の二項対立という見方だけでやっていても、もう立ち行かなくなっているというのに。
>企業と個人とでは、どちらかというと企業のほうが経済的体力はあります。>採用、解雇を頻繁に繰り返して得なのは企業・資本家だけで、労働者は全般的に不利です。
そうかな。解雇を頻繁に繰り返すこと自体は、企業や資本家にとっても得ではないでしょ。だからといって仕事と能力がマッチングできない場合、労働者も企業もよいことはないでしょ？
あなたの言っていることは、会社の業態を労働者にマッチングせよといっていることに相当するけどそれって、たとえば電気自動車だらけの時代になっても燃焼機系のエンジニアを全員雇い続けろと言ってるわけでしょ。その結果、しっかり電機の教育を受けてきた学生が仕事が得られないということになれば社会全体として損失だよね。
燃焼機系エンジニアを制御屋にするための教育を企業が負担せよ。大学でちゃんと勉強してきた若い人材を雇うより、すでに雇った人材を無理やり使いこなせって言うことになる。やっぱり社会として損失だよね。
例えばこの場合燃焼機系エンジニアの市場価値は下がって当然だし、そこで自分で勉強することはできる。あるいは自動車会社において価値が無くなったなら、より能力を発揮できるフィールドを自分で探さないとだめだよね。そういう人材は今の状態で「安定」していてはいけないんだよ。自分で動くしかないし、会社にその役割を要求しても、国に要求してもどうしようもない。その状態で安定されること自体が社会から見たら損失だよね。
それを、自動車会社の責任だ！って言ってしまったら、やっぱり自動車会社の責任負担は過剰だし、そもそも自動車会社にはインセンティブが働かないんだから、やるべきだといくら口で言ってもコストをかけてやるとは現実には期待できないよね。
そこを無理やり法律で縛ってしまえば、当然他国に対して競争力が落ちるわけで、それはやっぱり国として損失だよね。それは国全体でみれば余計なコストを払っていることになるだけ。で、国として転職を支援しろっていうなら、それはハローワークがやっている仕事だよ。それが不十分だっていうなら、そこには就職支援のビジネス余地があるってことなんだから、そういう産業を作ればよいでしょ。それはビジネスチャンスだよ。でもそこを法律で縛ってしまったら誰もそんなことはしない、
ただ本来安定すべきでないところでみんなが居座り続けようとすることになる。生活保護と同様、労働者保護も過保護はダメなんだよ。
「解雇しにくい」なんてある程度の規模以上の会社の悩みでしょ。中小企業なんて経営の思うがままに解雇されているのが現状。守られないし監督されない労働法の現状でもっと解雇しやすくなんてやっていったら、雇用の大崩壊が始まってもおかしくは無い。もしやるとしたら、規制緩和と同時に監督機能及び罰則の強化が行われないと駄目。もちろん行政側の予算も増やさんといかん。
>日本人の場合、国策的に「移民」ってやってもいいのかもしれない。>昔のように、集団で移民して、そこで日本人コミュニティを作って、そこをベースに経済活動をしていくとか。
今の経済状況や、災害の多い日本で原発なんてものを導入した背景(配線で領土と資源利権を失った上に人口過多を重工業化で解決)を考えるとそれもありかもしれない。今まで支えてきた製造業はアジア諸国の追い上げとエネルギー不足とその懸念で今までみたいにはできないし、電力が不安定でもできる新しい低エネルギー消費産業の当てもない。ただ今までと変える必要があるのは、単なる口減らしの棄民をするのではなく、華僑のような日系人ネットワークを作る方向にできないかって所
こんな記事もありますが、 外資系に勤めるとなぜ“右傾化”するのか http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20101019/216717/ [nikkeibp.co.jp]
労働規制によって雇用流動化を阻止しても、たんに流動化のレイヤーが一つ上に上がるだけで、企業の国籍が流動化するだけなんですよね。案件のオフショア海外移転を嫌がっていても、そのツケは巡り巡って、今度は企業自体が海外移転されてしまうという…。
「ひとえに風の前の塵に同じ」ではないですけど、人が物事を変えられる力というのは案外小さく、人は人が思っているほど、そう自由な存在ではないのではないかな。
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クラックを法規制強化で止められると思ってる奴は頭がおかしい -- あるアレゲ人
三方一両損の仕組み (スコア:2)
会社にとっても従業員にとっても不幸な今のルールを何とかしないと、辞めさせられる方も不幸だけど、会社に残った方も相互不信になるし、できる人から辞められて会社の競争力もなくなるし、競争力の落ちた会社らは税収があがらなくなるし、まったく三方一両損の仕組みだと思う。
Re:三方一両損の仕組み (スコア:2, 興味深い)
やっぱ大事なのは流動性ですな。
「好況＋解雇しやすく＋転職しやすく＋海外でやすく」をセットでこつこつ積み上げるしかない。
これで解決！みたいな分かりやすい手段は無いでしょう。
Re:三方一両損の仕組み (スコア:3, すばらしい洞察)
「海外出やすく」か「海外で安く」かでずいぶんと違うよ？
あと、既卒を新卒と同等に扱うということと、公務員が解雇できるってのも入れてほしい。
Re: (スコア:0)
＞既卒 新卒
言葉遊びでしょ。
既卒だろうと新卒だろうと、社会人からみれば、邪魔ですよ。
Re:三方一両損の仕組み (スコア:1)
まず、就職しやすくなると退職・解雇もしやすいです。
逆に、解雇しにくいと、企業も採用に慎重になります。
「海外でやすく」は、「海外出やすく」なのか「海外で安く（雇用）」なのかわからないけど。
日本人の場合、国策的に「移民」ってやってもいいのかもしれない。
昔のように、集団で移民して、そこで日本人コミュニティを作って、そこをベースに経済活動をしていくとか。
Re:三方一両損の仕組み (スコア:1)
そのはずなのに、出てくる法律改正は、解雇しにくく、最低賃金は高く。そうなると、企業はより採用を絞る、という判断せざる得なくなる、というのは目に見えているのに、なんのための法律？
Re:三方一両損の仕組み (スコア:1)
リバタリアン的には、増税＋ベーシックインカム＋解雇自由化がやはり理想のポリシーミックスですね。
戦後日本は、政策としてのパターナリズムが、企業や個人もパターナリズムで侵食していく、
ということを示しているかのように感じます。
Re: (スコア:0)
あと、同一労働同一賃金、年齢による差別の禁止も必須です。
Re: (スコア:0)
増税やベーシックインカム（はまだしも）主張するリバタリアンってなんだよそれ。。。
Re:三方一両損の仕組み (スコア:1)
生活の安定性というものがあります。
企業と個人とでは、どちらかというと企業のほうが経済的体力はあります。
採用、解雇を頻繁に繰り返して得なのは企業・資本家だけで、労働者は全般的に不利です。
解雇しやすくしたうえで採用も積極的に行い、企業が労働者をくるくると回すようになると、労働者は仕事も収入も安定せず、極端に疲弊して倒れます。
ですから、本来は解雇しやすくするのが先手ではなく、適材適所、その人が十分に能力を発揮できるような就職を行える環境を整えるのが大切なんです。
そこんところはちゃんと理解しましょう。
Re:三方一両損の仕組み (スコア:1)
例えば、この4月から適用される改正労働契約法（5年以上継続した有期雇用は無期雇用への変更権が自動的に付与）は機能すると？
どう見ても、逆の方向（4年半で雇いどめ）にしか働かないように思えるのですが。
国内の労働者 vs 経営者の二項対立という見方だけでやっていても、もう立ち行かなくなっているというのに。
Re:三方一両損の仕組み (スコア:1)
>企業と個人とでは、どちらかというと企業のほうが経済的体力はあります。
>採用、解雇を頻繁に繰り返して得なのは企業・資本家だけで、労働者は全般的に不利です。
そうかな。
解雇を頻繁に繰り返すこと自体は、企業や資本家にとっても得ではないでしょ。
だからといって仕事と能力がマッチングできない場合、労働者も企業もよいことはないでしょ？
あなたの言っていることは、会社の業態を労働者にマッチングせよといっていることに相当するけど
それって、たとえば電気自動車だらけの時代になっても燃焼機系のエンジニアを全員雇い続けろと
言ってるわけでしょ。その結果、しっかり電機の教育を受けてきた学生が仕事が得られないということにな
れば社会全体として損失だよね。
燃焼機系エンジニアを制御屋にするための教育を企業が負担せよ。大学でちゃんと勉強してきた
若い人材を雇うより、すでに雇った人材を無理やり使いこなせって言うことになる。やっぱり社会と
して損失だよね。
例えばこの場合燃焼機系エンジニアの市場価値は下がって当然だし、そこで自分で勉強することは
できる。あるいは自動車会社において価値が無くなったなら、より能力を発揮できるフィールドを自分で
探さないとだめだよね。そういう人材は今の状態で「安定」していてはいけないんだよ。自分で動くしか
ないし、会社にその役割を要求しても、国に要求してもどうしようもない。その状態で安定されること自体
が社会から見たら損失だよね。
それを、自動車会社の責任だ！って言ってしまったら、やっぱり自動車会社の責任負担は過剰だし、
そもそも自動車会社にはインセンティブが働かないんだから、やるべきだといくら口で言ってもコストを
かけてやるとは現実には期待できないよね。
そこを無理やり法律で縛ってしまえば、当然他国に対して競争力が落ちるわけで、それはやっぱり国
として損失だよね。それは国全体でみれば余計なコストを払っていることになるだけ。
で、国として転職を支援しろっていうなら、それはハローワークがやっている仕事だよ。それが不十分
だっていうなら、そこには就職支援のビジネス余地があるってことなんだから、そういう産業を作れば
よいでしょ。それはビジネスチャンスだよ。でもそこを法律で縛ってしまったら誰もそんなことはしない、
ただ本来安定すべきでないところでみんなが居座り続けようとすることになる。生活保護と同様、
労働者保護も過保護はダメなんだよ。
Re: (スコア:0)
「解雇しにくい」なんてある程度の規模以上の会社の悩みでしょ。
中小企業なんて経営の思うがままに解雇されているのが現状。
守られないし監督されない労働法の現状でもっと解雇しやすくなんてやっていったら、
雇用の大崩壊が始まってもおかしくは無い。
もしやるとしたら、規制緩和と同時に監督機能及び罰則の強化が行われないと駄目。
もちろん行政側の予算も増やさんといかん。
Re: (スコア:0)
>日本人の場合、国策的に「移民」ってやってもいいのかもしれない。
>昔のように、集団で移民して、そこで日本人コミュニティを作って、そこをベースに経済活動をしていくとか。
今の経済状況や、災害の多い日本で原発なんてものを導入した背景(配線で領土と資源利権を失った上に人口過多を重工業化で解決)を考えるとそれもありかもしれない。
今まで支えてきた製造業はアジア諸国の追い上げとエネルギー不足とその懸念で今までみたいにはできないし、電力が不安定でもできる新しい低エネルギー消費産業の当てもない。
ただ今までと変える必要があるのは、単なる口減らしの棄民をするのではなく、華僑のような日系人ネットワークを作る方向にできないかって所
Re: (スコア:0)
こんな記事もありますが、
外資系に勤めるとなぜ“右傾化”するのか
http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20101019/216717/ [nikkeibp.co.jp]
労働規制によって雇用流動化を阻止しても、たんに流動化のレイヤーが一つ上に上がるだけで、企業の国籍が流動化するだけなんですよね。
案件のオフショア海外移転を嫌がっていても、そのツケは巡り巡って、今度は企業自体が海外移転されてしまうという…。
「ひとえに風の前の塵に同じ」ではないですけど、人が物事を変えられる力というのは案外小さく、人は人が思っているほど、そう自由な存在ではないのではないかな。