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日本の法律で裁判管轄を日本に設定したとして,相手側が出廷や証拠提出を拒否した場合,それに対して捜査することがそもそも可能なんだろうか?相手側の国レベルで協力してもらわないと,あんまり意味がない気がするんだけど.
えっと、大きな勘違いがあるようですが、別に被告が日本にいたとしても、出廷は強制できませんし、捜査をすることもできません。
そもそも被告が出廷を拒否しても原告は何も困りません。被告が何も主張しなければ、証拠調べをしないまま欠席判決で原告が勝ちます（原告の言ってる内容が法的に間違ってなければですが。）。
裁判所による証拠提出の命令を拒否した場合には、金銭的制裁が課されたり、裁判所に勝手に事実認定されるといった制裁は用意されており（実際にどれだけ機能しているかという問題はありますが）、これらの点は被告が日本にいようないまいが関係ありませ
裁判所の管轄の話なので、法改正で変わったのは、門前払いされない範囲が明確になったってところなんですね。判決とか保全命令の有効性とは、直接関係ないと。
管轄外だと訴えても裁判が始まらないとか、裁判所の管轄って結構重要なんですが、意識するのは契約書作成の時くらいですねえ。（決まり文句のように、東京地裁の管轄とするって書くだけですが）
（決まり文句のように、東京地裁の管轄とするって書くだけですが）
札幌地方裁判所って書く会社もありますね
そりゃ、通常は自分の本社所在地にしようとします。その場合も、専属的にする場合（その裁判所しかダメ）と付加的にする場合（少なくともその裁判所はOK）の両方がありますけど。
東京に本社がある会社同士だと東京地裁の専属管轄で通常は何の問題もないのですが、例えば国境を越える取引なんかだと、管轄をどうするのかってのは結構シビアな問題になります（準拠法はそっちにやるから管轄はこっちによこせ、なんて話もちらほら…）。
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人生unstable -- あるハッカー
拒否できないの? (スコア:2)
日本の法律で裁判管轄を日本に設定したとして,
相手側が出廷や証拠提出を拒否した場合,
それに対して捜査することがそもそも可能なんだろうか?
相手側の国レベルで協力してもらわないと,
あんまり意味がない気がするんだけど.
Re: (スコア:5, 参考になる)
えっと、大きな勘違いがあるようですが、別に被告が日本にいたとしても、出廷は強制できませんし、捜査をすることもできません。
そもそも被告が出廷を拒否しても原告は何も困りません。被告が何も主張しなければ、証拠調べをしないまま欠席判決で原告が勝ちます（原告の言ってる内容が法的に間違ってなければですが。）。
裁判所による証拠提出の命令を拒否した場合には、金銭的制裁が課されたり、裁判所に勝手に事実認定されるといった制裁は用意されており（実際にどれだけ機能しているかという問題はありますが）、これらの点は被告が日本にいようないまいが関係ありませ
Re: (スコア:1)
裁判所の管轄の話なので、法改正で変わったのは、門前払いされない範囲が明確になったってところなんですね。
判決とか保全命令の有効性とは、直接関係ないと。
管轄外だと訴えても裁判が始まらないとか、裁判所の管轄って結構重要なんですが、意識するのは契約書作成の時くらいですねえ。（決まり文句のように、東京地裁の管轄とするって書くだけですが）
Re: (スコア:0)
札幌地方裁判所って書く会社もありますね
Re:拒否できないの? (スコア:2)
そりゃ、通常は自分の本社所在地にしようとします。その場合も、専属的にする場合（その裁判所しかダメ）と付加的にする場合（少なくともその裁判所はOK）の両方がありますけど。
東京に本社がある会社同士だと東京地裁の専属管轄で通常は何の問題もないのですが、例えば国境を越える取引なんかだと、管轄をどうするのかってのは結構シビアな問題になります（準拠法はそっちにやるから管轄はこっちによこせ、なんて話もちらほら…）。