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次世代を担う子供たちが減少するのは望ましくないので、少子化対策は推進すべきだと思います。しかし、「独身税」も「夫婦控除」も、望ましくありません。今ある「配偶者控除」も廃止すべきです。
理由は、子供を作る気が無いのに婚姻する人が、税制上の利益を得るのは望ましくないからです。こう書くと、「子供を作りたくてもできない場合がある」などと反論されそうですが、そういうケースを保護したいのならば、不妊に対して障碍者手当を与えれば良いのです。
婚姻の税制上の利益が増えれば、偽装結婚が増加し税収も低下します。また、子供を作る気の無い婚姻で税制上の利益があるとするならば、同性婚を認めていない日本では明確な同性愛者差別と言えます。
少子化対策をしたければ、単純に「育児手当」を増額すれば良いのです。婚姻による税制上の利益というのは不要です。婚姻だけしても子供ができなければ意味がありません。
次世代の納税者を生み育てる方を優遇しますってのが不公平にはなりませんものね
不妊でその点にに貢献できない分通常の税で貢献ってことも不公平にはなりませんものね
自由と権利と義務と責任はセットなんだってことをちゃんと義務教育で教えないからあかんのですよね
手当で賄うか増税で賄うかで印象がだいぶ変わりますけれど変わるからこそ印象操作を活用しなきゃですね
それって「二者間の契約」という概念が抜け落ちてます。契約だから相手のいる話で、誰かと誰かの間で、責任と権限のラインを明文化してる。
生存権の場合だと、憲法は政府と市民の契約だから、政府が市民に責任を持つ代償として政府に権限を与えてる。たとえば政府は公衆衛生などで市民に介入できる。エボラ患者を隔離したりとか。
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私はプログラマです。1040 formに私の職業としてそう書いています -- Ken Thompson
「独身税」も「夫婦控除」も「配偶者控除」も、不要！ (スコア:5, すばらしい洞察)
次世代を担う子供たちが減少するのは望ましくないので、少子化対策は推進すべきだと思います。しかし、「独身税」も「夫婦控除」も、望ましくありません。今ある「配偶者控除」も廃止すべきです。
理由は、子供を作る気が無いのに婚姻する人が、税制上の利益を得るのは望ましくないからです。こう書くと、「子供を作りたくてもできない場合がある」などと反論されそうですが、そういうケースを保護したいのならば、不妊に対して障碍者手当を与えれば良いのです。
婚姻の税制上の利益が増えれば、偽装結婚が増加し税収も低下します。また、子供を作る気の無い婚姻で税制上の利益があるとするならば、同性婚を認めていない日本では明確な同性愛者差別と言えます。
少子化対策をしたければ、単純に「育児手当」を増額すれば良いのです。婚姻による税制上の利益というのは不要です。婚姻だけしても子供ができなければ意味がありません。
Re: (スコア:1)
次世代の納税者を生み育てる方を優遇します
ってのが不公平にはなりませんものね
不妊でその点にに貢献できない分
通常の税で貢献ってことも
不公平にはなりませんものね
自由と権利と義務と責任はセットなんだってことを
ちゃんと義務教育で教えないからあかんのですよね
手当で賄うか増税で賄うかで
印象がだいぶ変わりますけれど
変わるからこそ印象操作を活用しなきゃですね
Re: (スコア:0)
これってよく聞くけど、
誰が言い出したんだろう。
生存権などは何の義務も責任も
要求されないと思うのだけど
違うのだろうか。
Re:「独身税」も「夫婦控除」も「配偶者控除」も、不要！ (スコア:0)
それって「二者間の契約」という概念が抜け落ちてます。
契約だから相手のいる話で、誰かと誰かの間で、責任と権限のラインを明文化してる。
生存権の場合だと、憲法は政府と市民の契約だから、政府が市民に責任を持つ代償として政府に権限を与えてる。
たとえば政府は公衆衛生などで市民に介入できる。エボラ患者を隔離したりとか。