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つまり税金のうち約８％もが、極めて一部の人たちの生活を「保護」するため無制限に与えられています。国家においてもこれほどの巨額な大金を、管理もせず放置・拡大するのはむしろ異常です。
義務と権利は一体です。
保護されるということは権利ですが、同時に適切に使用されていることを国と自治体へ報告・証明する義務を伴います。
国と自治体も、税収の８％にも上る大金について国民へ適切に使用されたことを報告・証明する義務があります。
# ちなみに消費税は１％につき、税収が１兆円と言われています。# つまり生活保護費用は、消費税の４％にあたります。
https://hodanren.doc-net.or.jp/kenkou/1302seikatu-hogo/130206seikatu-h... [doc-net.or.jp]異常と言われますが、日本の生活保護費は先進国で最低水準ですが…
もちろん、これをもって単純に予算を増やせとは言いません。日本の生活保護は、捕捉率が20%程度ときわめて低い。（受給する資格があるのに受給している人が少ない）一方、1件当たりの受給金額が大きい。最低賃金と逆転する場合もあるほど異常に高い。予算を増やすこと、捕捉率を上げること、金額の上限を下げること、すべて平行して行う必要があると思います。
一方、1件当たりの受給金額が大きい。最低賃金と逆転する場合もあるほど異常に高い。
だから、最低賃金を上げて、かつ、最低賃金を守らなかったり、サービス残業をやらせたりする企業への取締・罰則を厳しくすべきなんだよ。生活保護費を下げたら、逆に、最低賃金も下げる口実にされかねない。
賃金が生活保護より安かったら差額を請求すればいい。そしたらまじめに対策せざるを得なくなるだろ。
いったい誰に？という状態だから対策が進まないのでは？一旦役人向けの共済あたりで立て替えてから請求すれば真面目に対策してくれるんでしょうかね。
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コンピュータは旧約聖書の神に似ている、規則は多く、慈悲は無い -- Joseph Campbell
日本の税収４７兆円のうち、生活保護費へ約４兆円が使用されています (スコア:0)
つまり税金のうち約８％もが、極めて一部の人たちの生活を「保護」するため無制限に与えられています。
国家においてもこれほどの巨額な大金を、管理もせず放置・拡大するのはむしろ異常です。
義務と権利は一体です。
保護されるということは権利ですが、同時に
適切に使用されていることを国と自治体へ報告・証明する義務を伴います。
国と自治体も、税収の８％にも上る大金について
国民へ適切に使用されたことを報告・証明する義務があります。
# ちなみに消費税は１％につき、税収が１兆円と言われています。
# つまり生活保護費用は、消費税の４％にあたります。
Re: (スコア:5, 参考になる)
https://hodanren.doc-net.or.jp/kenkou/1302seikatu-hogo/130206seikatu-h... [doc-net.or.jp]
異常と言われますが、日本の生活保護費は先進国で最低水準ですが…
もちろん、これをもって単純に予算を増やせとは言いません。
日本の生活保護は、捕捉率が20%程度ときわめて低い。（受給する資格があるのに受給している人が少ない）
一方、1件当たりの受給金額が大きい。最低賃金と逆転する場合もあるほど異常に高い。
予算を増やすこと、捕捉率を上げること、金額の上限を下げること、すべて平行して行う必要があると思います。
Re: (スコア:5, すばらしい洞察)
だから、最低賃金を上げて、かつ、最低賃金を守らなかったり、サービス残業をやらせたりする企業への取締・罰則を厳しくすべきなんだよ。
生活保護費を下げたら、逆に、最低賃金も下げる口実にされかねない。
Re: (スコア:0)
賃金が生活保護より安かったら差額を請求すればいい。そしたらまじめに対策せざるを得なくなるだろ。
Re:日本の税収４７兆円のうち、生活保護費へ約４兆円が使用されています (スコア:0)
いったい誰に？という状態だから対策が進まないのでは？
一旦役人向けの共済あたりで立て替えてから請求すれば真面目に対策してくれるんでしょうかね。