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10%上げないためには，強めの累進課税しかないんじゃないかな。でも，法人税下げるとかやろうとしてるしな…一定以上の所得層に対し，うまいこと貯蓄に回させずに消費させるか，ということなんだよな。
そうやってね、「自分以外の誰かが税金払え」って考える人ばかりだから結局全員が均等に払う消費税になったんですよ。
所得税払う人を増やすためには、結局、累進強化しかないと思いますけどね。究極的には資本家の賃金を下げて労働者の賃金を上げるには累進しかない。ベーシックインカムでもいいけど、それは気に入らない、ってひとが多数だから。
現状、生産力や労働力は過剰なぐらいあるんだから、後は再分配で金を国が吸い上げるしかない。それがいやなら小さな政府なんだけど、それも社会のトータルコストで考えるとあまり効率的じゃなくて、結局は気分の問題になるから。
累進が進めば、年収6000万の人を１人雇うよりも、年収600万の人を10人雇う方が会社の利益になる。年収600万の人100人は年収6000万の人10人よりも確実にたくさん消費するから、景気が上向きになる。すると、年収6000万の人だって商機が大きくなる。年収6000万の人は雇用が減るかわりに年収600万円→700万円の人が増えるってことだ。中層を増やすってのはそういうこと。
で、現実に他人の10倍働ける人が存在するのか、ってことになる。10倍儲ける人、10倍給料がいい人は珍しくないが、10倍働くのは難しい。
＞累進が進めば、年収6000万の人を１人雇うよりも、年収600万の人を10人雇う方が会社の利益になる。その計算自体が眉唾物だが、百歩譲ってそうだとしても実際の雇用では、そうは動いてない。
たとえば年収600万の中高年の年収は現状維持され、増えたコストの分だけ若者の年収が300万から200万へと切り下げられる。
働くっていったときに費やした労力を考えるからそういう馬鹿な結論になるんでしょ。同じだけ費やした労力に対する成果が10倍以上違うのは当たり前。
同じだけ費やした労力に対する成果が10倍以上違うのは当たり前。
労力の無駄は不満につながるから、社会全体としてはそっちの方が健全だよ。
一言で成果っていうけど、それは立場や運が絡んでくるから、立場で儲ける人は「搾取がうまい」っていう評価になるし、運で儲ける人に対しては保険のようなリスクを平滑化する仕組みが必要になる。つまり、何で税金を払うかというと、革命を起こさないために払うんだよ。労働者と資本家は数の差が圧倒的なんだから。民主主義が政治を安定させるのだって、同じ意味だよ。
だがしかし、金持ちって海外に簡単に逃げ出すのよ。累進課税で高所得者への税率が上がると、シンガポール辺りに移住しちゃう。
法人税を増税すれば、利益が出た企業が「税金にとられて訳のわからない使い方されるよりは社員の給料をあげて会社の売上向上につなげたほうがいい」ってことになる。
企業は減税されたら内部留保を増やそうとするから。
法人も簡単に海外へ流出するよ。工場は人件費の安い国へ、本社機能は法人税の安い国へ、研究所はインテリの多い国へ、そう流出する。
みすみす税を海外に取られるぐらいなら、種子島あたりをタックスヘイブンに指定すればいいのに
気分の問題である以上、どんな税制でも払うことになる人が節税・脱税をしてしまう。消費税払うより消費をガマン 所得税払うより所得にならない形で蓄財…
これをどうにかできるかってできないですよ。税の啓発をもっとうまくやる。払うより実際の社会インフラとして帰ってくるほうが多い、消費停滞の方がよほど未来の家計に痛手等々とエビデンス付きで説得してもらうほかないと思います。
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アレゲは一日にしてならず -- アレゲ見習い
問題は10%じゃ済まないこと (スコア:3)
10%上げないためには，強めの累進課税しかないんじゃないかな。
でも，法人税下げるとかやろうとしてるしな…
一定以上の所得層に対し，
うまいこと貯蓄に回させずに消費させるか，ということなんだよな。
Re: (スコア:0)
そうやってね、「自分以外の誰かが税金払え」って考える人ばかりだから結局全員が均等に払う消費税になったんですよ。
Re:問題は10%じゃ済まないこと (スコア:1)
所得税払う人を増やすためには、結局、累進強化しかないと思いますけどね。究極的には資本家の賃金を下げて労働者の賃金を上げるには累進しかない。ベーシックインカムでもいいけど、それは気に入らない、ってひとが多数だから。
現状、生産力や労働力は過剰なぐらいあるんだから、後は再分配で金を国が吸い上げるしかない。それがいやなら小さな政府なんだけど、それも社会のトータルコストで考えるとあまり効率的じゃなくて、結局は気分の問題になるから。
Re: (スコア:0)
累進が進めば、年収6000万の人を１人雇うよりも、年収600万の人を10人雇う方が会社の利益になる。年収600万の人100人は年収6000万の人10人よりも確実にたくさん消費するから、景気が上向きになる。すると、年収6000万の人だって商機が大きくなる。年収6000万の人は雇用が減るかわりに年収600万円→700万円の人が増えるってことだ。中層を増やすってのはそういうこと。
で、現実に他人の10倍働ける人が存在するのか、ってことになる。10倍儲ける人、10倍給料がいい人は珍しくないが、10倍働くのは難しい。
Re:問題は10%じゃ済まないこと (スコア:1)
＞累進が進めば、年収6000万の人を１人雇うよりも、年収600万の人を10人雇う方が会社の利益になる。
その計算自体が眉唾物だが、百歩譲ってそうだとしても実際の雇用では、そうは動いてない。
たとえば年収600万の中高年の年収は現状維持され、
増えたコストの分だけ若者の年収が300万から200万へと切り下げられる。
Re: (スコア:0)
働くっていったときに費やした労力を考えるからそういう馬鹿な結論になるんでしょ。
同じだけ費やした労力に対する成果が10倍以上違うのは当たり前。
Re: (スコア:0)
同じだけ費やした労力に対する成果が10倍以上違うのは当たり前。
労力の無駄は不満につながるから、社会全体としてはそっちの方が健全だよ。
一言で成果っていうけど、それは立場や運が絡んでくるから、立場で儲ける人は「搾取がうまい」っていう評価になるし、運で儲ける人に対しては保険のようなリスクを平滑化する仕組みが必要になる。つまり、何で税金を払うかというと、革命を起こさないために払うんだよ。労働者と資本家は数の差が圧倒的なんだから。民主主義が政治を安定させるのだって、同じ意味だよ。
Re: (スコア:0)
だがしかし、金持ちって海外に簡単に逃げ出すのよ。
累進課税で高所得者への税率が上がると、シンガポール辺りに移住しちゃう。
法人税を増税すれば、利益が出た企業が「税金にとられて訳のわからない使い方されるよりは社員の給料をあげて会社の売上向上につなげたほうがいい」ってことになる。
企業は減税されたら内部留保を増やそうとするから。
Re: (スコア:0)
法人も簡単に海外へ流出するよ。
工場は人件費の安い国へ、本社機能は法人税の安い国へ、研究所はインテリの多い国へ、そう流出する。
みすみす税を海外に取られるぐらいなら、種子島あたりをタックスヘイブンに指定すればいいのに
Re: (スコア:0)
インフラは自治体が貸す感じで、家賃は競売スタイルにすると。本社機能としての定義を現地の人を雇うこと風にして、家賃と住民税で稼ぐ方式ではどうですかね。 うんと儲かる企業の本社があれば、税率が低くても税収はそれなりに期待できますし、人も生活すればお金を使いますよね。
って考えたら、大都市に作るより種子島を含め、いなかに作ったほうがよさそうに思えてきました。
気分だからこそ (スコア:0)
気分の問題である以上、どんな税制でも払うことになる人が節税・脱税をしてしまう。
消費税払うより消費をガマン 所得税払うより所得にならない形で蓄財…
これをどうにかできるかってできないですよ。税の啓発をもっとうまくやる。払うより実際の社会インフラとして帰ってくるほうが多い、消費停滞の方がよほど未来の家計に痛手等々とエビデンス付きで説得してもらうほかないと思います。