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非正社員というのはいらなくなったらすぐに辞めさせることが目的で決して人件費が減るわけじゃない。
派遣会社に払う費用のほうが高い場合もある。
--うちの会社、正社員は50万くらいですが、派遣技術者は70万くらいで雇っている。
オフトピ(-1)ですが、派遣に対する対価は帳簿上は人件費ですらなく単なる資材担当が扱う外注費・工賃。
> 派遣に対する対価は帳簿上は人件費ですらなく単なる資材担当が扱う外注費・工賃。
経理的に見ると、派遣費用を派遣会社に支払う場合の費目は人材派遣費が普通でしょう。あるいは外注費または外注工賃あたりですね。課税取引です。
ですが、直接派遣にさんに派遣費用に支払う場合等はもとより、実質的に社員が行う業務を派遣さんが代替する場合等は、派遣費用は費目がどうあれ人件費扱いとなり、非課税取引、そして地方税の外形標準課税の対象になります。
つまり、派遣さんの労働実態が問題となるため、一律に「資材担当が扱う外注費・工賃」とすると地方税の脱税となってしまう場合が考えられます。資本金が１億円超の税法上の大企業はこの点に注意が必要ですね。
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ソースを見ろ -- ある4桁UID
減らした人件費はどこへ行ったのだろうか？ (スコア:0)
非正社員というのはいらなくなったらすぐに辞めさせることが目的で決して人件費が減るわけじゃない。
派遣会社に払う費用のほうが高い場合もある。
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うちの会社、正社員は50万くらいですが、派遣技術者は70万くらいで雇っている。
Re: (スコア:1)
オフトピ(-1)ですが、
派遣に対する対価は帳簿上は人件費ですらなく単なる資材担当が扱う外注費・工賃。
Re:減らした人件費はどこへ行ったのだろうか？ (スコア:1)
> 派遣に対する対価は帳簿上は人件費ですらなく単なる資材担当が扱う外注費・工賃。
経理的に見ると、派遣費用を派遣会社に支払う場合の費目は人材派遣費が普通でしょう。あるいは外注費または外注工賃あたりですね。課税取引です。
ですが、直接派遣にさんに派遣費用に支払う場合等はもとより、実質的に社員が行う業務を派遣さんが代替する場合等は、派遣費用は費目がどうあれ人件費扱いとなり、非課税取引、そして地方税の外形標準課税の対象になります。
つまり、派遣さんの労働実態が問題となるため、一律に「資材担当が扱う外注費・工賃」とすると地方税の脱税となってしまう場合が考えられます。資本金が１億円超の税法上の大企業はこの点に注意が必要ですね。