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支払うべき税金をすべて支払っている
それなら非難される謂れはないでしょう。 なお、「脱税」は違法です。
> ロイターの記事も読んだけど、非難している方の主張は> 「もし、海外子会社の利益を米国に還流すれば、1181億ドルの利益に対して592億ドルの> 税金が徴収される。海外子会社の利益を米国に還流しないのは脱税行為だ」> というものなのだろうか。
違うでしょう。脱税ではなくて「課税逃れ」、この場合はいわゆる節税ですから。節税は合法とはいえ、米国法人であるアップルがかなりの額の税を払わない現状はどうなのよ、という話ですね。
> それはそうと、資金を移転させるとすごい税金取られるのね。
単純な話です。利益/資金をアップル本体に環流させれば、アップル本体の課税所得がその分増加するので、その分税額が増えるという話ですね。別にスゴイ税金が取られるという話ではないですよ。
> ただ、それだと「現地法人はただの出先機関だから、売上ゼロ。従って事業税は支払わない」となってしまう。
googleメソッドですね。
> そこで、私は「活動実態に沿って現地の税制に従って適正額を支払え(アップル日本法人の事業税を適正額、日本に払え)」と> 考えているのであって、アップルの節税を擁護するとか正当性を主張するつもりはないです。
アップルのアイルランド子会社は、アイルランドの税法に従って、税の申告をして来なかったし税を支払っていなかった訳です。アイルランドにはそういう多国籍企業向けの優遇措置がありました。2015年からは無くなりましたが。
つまり、アップルはgen_no_sukeさんの主張の「活動実態に沿って現地の税制に従って適正額を支払え」を行ったのです。それが節税になったわけです。
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計算機科学者とは、壊れていないものを修理する人々のことである
「節税」は合法 (スコア:3)
支払うべき税金をすべて支払っている
それなら非難される謂れはないでしょう。
なお、「脱税」は違法です。
Re: (スコア:1)
「もし、海外子会社の利益を米国に還流すれば、1181億ドルの利益に対して592億ドルの税金が徴収される。
海外子会社の利益を米国に還流しないのは脱税行為だ」
というものなのだろうか。
米国に利益を還流しているのに「税制がおかしいから払わない」とか言っているのなら、立派に脱税だけど…。
それはそうと、資金を移転させるとすごい税金取られるのね。
急に資金が国内に増えるとインフレとか制御できなくなるからかな?
Re: (スコア:0)
> ロイターの記事も読んだけど、非難している方の主張は
> 「もし、海外子会社の利益を米国に還流すれば、1181億ドルの利益に対して592億ドルの
> 税金が徴収される。海外子会社の利益を米国に還流しないのは脱税行為だ」
> というものなのだろうか。
違うでしょう。脱税ではなくて「課税逃れ」、この場合はいわゆる節税ですから。節税は合法とはいえ、米国法人であるアップルがかなりの額の税を払わない現状はどうなのよ、という話ですね。
> それはそうと、資金を移転させるとすごい税金取られるのね。
単純な話です。利益/資金をアップル本体に環流させれば、アップル本体の課税所得がその分増加するので、その分税額が増えるという話ですね。別にスゴイ税金が取られるという話ではないですよ。
Re:「節税」は合法 (スコア:1)
ただ、結局「節税は合法」ということだよね。
米国の立場で言えば「お前ら、米国法人だろ、売上全部米国本社に計上して米国に税金払え」となるのはわかる。
ただ、それだと「現地法人はただの出先機関だから、売上ゼロ。従って事業税は支払わない」となってしまう。
そうなると、現地法人のある国が損をすることになる。日本も例外ではない。そこで、私は「活動実態に沿って現地の税制に従って適正額を支払え(アップル日本法人の事業税を適正額、日本に払え)」と考えているのであって、アップルの節税を擁護するとか正当性を主張するつもりはないです。
「海外子会社の利益は本社に還流させねばならない」という法律がないなら、非難に正当性はないのでは? と考えている次第。
Re:「節税」は合法 (スコア:1)
> ただ、それだと「現地法人はただの出先機関だから、売上ゼロ。従って事業税は支払わない」となってしまう。
googleメソッドですね。
> そこで、私は「活動実態に沿って現地の税制に従って適正額を支払え(アップル日本法人の事業税を適正額、日本に払え)」と
> 考えているのであって、アップルの節税を擁護するとか正当性を主張するつもりはないです。
アップルのアイルランド子会社は、アイルランドの税法に従って、税の申告をして来なかったし税を支払っていなかった訳です。アイルランドにはそういう多国籍企業向けの優遇措置がありました。2015年からは無くなりましたが。
つまり、アップルはgen_no_sukeさんの主張の「活動実態に沿って現地の税制に従って適正額を支払え」を行ったのです。それが節税になったわけです。