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支払うべき税金をすべて支払っている
それなら非難される謂れはないでしょう。 なお、「脱税」は違法です。
40%というのは米国の法人税率だと思います。もし（実態どおり）米国企業の課税所得として処理していれば、それだけの税金がかかったということでしょう。
会社の事業活動の実態がどこにあるかが問題なのだと思います。実態としては米国で活動しているにもかかわらず、形式的にプロフィットセンターをタックスヘイブン国に置いて「節税」をしているのは、贔屓目にいっても公共道徳にかなっているとはいいがたいですね。
二度払えとは誰も言ってないでしょう。
>アイルランドの子会社を通じて数十億ドルを節税しておりと記事にはありますが、それは正に、
>それとも「アップルの海外子会社は現地での活動実態がない（だから利益は全て米国本社に計上するべき）」と言うことではないのですか？
それとも、アップルはアイルランドでだけ数十億ドルの税金差額が生じるほどの利益を上げてるのでしょうか。これ、米国の税率39%とアイルランドの12.5%から考えると、100億ドルを超える利益がアイルランドでだけで計上されてることになりますが。
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海軍に入るくらいなら海賊になった方がいい -- Steven Paul Jobs
「節税」は合法 (スコア:3)
支払うべき税金をすべて支払っている
それなら非難される謂れはないでしょう。
なお、「脱税」は違法です。
Re: (スコア:1)
「もし、海外子会社の利益を米国に還流すれば、1181億ドルの利益に対して592億ドルの税金が徴収される。
海外子会社の利益を米国に還流しないのは脱税行為だ」
というものなのだろうか。
米国に利益を還流しているのに「税制がおかしいから払わない」とか言っているのなら、立派に脱税だけど…。
それはそうと、資金を移転させるとすごい税金取られるのね。
急に資金が国内に増えるとインフレとか制御できなくなるからかな？
Re: (スコア:0)
40%というのは米国の法人税率だと思います。
もし（実態どおり）米国企業の課税所得として処理していれば、それだけの税金がかかったということでしょう。
会社の事業活動の実態がどこにあるかが問題なのだと思います。
実態としては米国で活動しているにもかかわらず、形式的にプロフィットセンターをタックスヘイブン国に置いて
「節税」をしているのは、贔屓目にいっても公共道徳にかなっているとはいいがたいですね。
Re:「節税」は合法 (スコア:1)
何らかの理由で（例えば株の配当を出すため）米国本社に資金を移転したのに払わない、というのは違法だけど、そういうことをしているわけではないでしょう？
それとも「アップルの海外子会社は現地での活動実態がない（だから利益は全て米国本社に計上するべき）」という主張？
Re: (スコア:0)
二度払えとは誰も言ってないでしょう。
>アイルランドの子会社を通じて数十億ドルを節税しており
と記事にはありますが、それは正に、
>それとも「アップルの海外子会社は現地での活動実態がない（だから利益は全て米国本社に計上するべき）」
と言うことではないのですか？
それとも、アップルはアイルランドでだけ数十億ドルの税金差額が生じるほどの利益を上げてるのでしょうか。
これ、米国の税率39%とアイルランドの12.5%から考えると、100億ドルを超える利益がアイルランドでだけで計上されてることになりますが。