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原発を再開したことにより生じた不利益を関電が全部持つ。国や国民にはたからないという覚悟あっての発言ならば良しとしよう。核廃棄物の処分、廃炉費用、原発事故に対する保険、などなど。そのあたりを国や国民にたかるつもりなのだとしたら、国民はノーという権利はあるだろうし、それにペナルティが与えられるのはおかしいでしょう。
もともと仮処分の濫用を防ぐ仕組みなのに、関電に逆の方向で濫用されているように感じます。
＞実績成果を焦って仮処分狙う以上，当然のリスクじゃないの。
今回の再稼働に関しては、政府が「裁判？知ったことじゃない」と言う態度を取っていたのは事実じゃないですか。そこに関電が乗っかっていたのか、それともロビー活動や接待を含めた圧力を、関電が政府に対して取っていたのかはわかりませんが。
で、実際、再稼働に向けて色々動いて再稼働を（法的には）強行した挙句に、放射能を含んだ冷却水漏れを早々に起こすようなずさんな管理状態で再稼働してるのがバレてましたよね。
だから、差し止め裁判を起こしてる側の視点に立つならば「再稼働してると言う既成事実で追認される判決が出される」（これ自体は日本の司法には非常に多くある）と言う元々の危機感に加えて、「杜撰な再稼働強行で万が一破局事故を起こされては取り返しが付かない」から、仮処分を再度申請したのでしょう。
これを認めないと、万が一破局事故を起こされた時に、仮処分を認めなかった司法全体が責められる事になりますからね、世論から。
ノビーなんかは、むしろ止めっ放しにさせている法的根拠が無くて、行政訴訟起こされたら国は負ける、って言ってるけど
池田信夫氏ですか。あれは酷いです。
リスク = 確率 × 被害 なので、「原発事故は、確率は低いので、リスクも低い」とドヤ顔で語ってますが、とんでもないことです。そんなことを言ったら世の中に保険屋なんて不要です。
たしかにリスクアセスメントでは、「リスク = 確率 × 被害」という考え方をしますが、どの程度の発生確率まで許容するか？ どの程度の被害まで許容するか？は業者の責任で決めなければなりせん。当然、低確率であっても、許容できないレベルの被害というのもありえます。リスクアセスメントはツールでしかありません。
池田信夫氏には、原発事故のリスクを引き受けてくれる保険屋を見つけていただきたいものです。
後出しのルール変更で原発を停止させること自体は問題ないと思いますが、建設当時、これなら大丈夫と国が認可していたものを、やっぱり安全じゃなかったとルール変更して遡及適用、保証もなしは不条理だし、廃炉が早まった分の損失か新しいルールに適合させるためにかかる費用のいずれか低い方を国が保証しろといっても道理はあるかと。
人々の命を守るの名の下現在の耐震基準に適合していないから、補修か立て直しをして適合させるまで住宅の居住を禁ずる。全額自己負担で
とか現在の消防法に適合していないから、建物を取り壊してでも建物と建物の間を空けろ。延焼の恐れがあるから、区内の全建造物が適合するまで区画ごとに居住制限をする。全額自己負担で
最新の車検のうち、安全に関わる部分で適合しない自動車（シートベルトが３点式でない、自動ブレーキの装備されてないetc.）は道路の走行を禁ずる。
という法律ができたらどう思いますか？
>建設当時、これなら大丈夫と国が認可していたものを、やっぱり安全じゃなかったとルール変更して遡及適用、保証もなしは不条理だし、
東電はあれだけの事をやらかしておいてまだ破産してないし、だれ一人として責任も取ってないんだから、すでに実質的に万全の保証があるようだぞ
仮処分の申立をすることを認める・認めない ではなくて、してもいいけど、差止は現実の経済活動に直接に作用を与えて結果を変えてしまう、影響力甚大な行為なので、もしも申立が間違っていたと後で判明したら、きちんと責任はとってくださいね、ということです。差止によって負担を被るのは、関電もそうですが、電気のユーザーもそうです。社会的に大きな影響力のあるアクションを起こしておいて、責任は棚上げ、負けた場合には、次に脈のありそうな裁判官の所へ申立をする、というのが容易に認められては、モラルハザードで社会的正義がゆがんでしまいます。その点で、最終的に覆ったときに、損害賠償責任の追及について検討することは、法治国家において当然に認められた行為であるし、電気ユーザーや株主の立場としては強く促すべき行為であり、これがSLAPP訴訟（嫌がらせ）云々というのは、あたらないと思いますね。
影響が大きいから超法規的な立場として特別扱いされて当然だってか凄まじいモラルハザードだな
影響が大きければ大きいほど青天井で責任が増すのが本当のモラルだよこの馬鹿野郎が
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UNIXはシンプルである。必要なのはそのシンプルさを理解する素質だけである -- Dennis Ritchie
覚悟あっての発言なのか? (スコア:1)
原発を再開したことにより生じた不利益を関電が全部持つ。
国や国民にはたからないという覚悟あっての発言ならば良しとしよう。
核廃棄物の処分、廃炉費用、原発事故に対する保険、などなど。
そのあたりを国や国民にたかるつもりなのだとしたら、
国民はノーという権利はあるだろうし、それにペナルティが与えられるのはおかしいでしょう。
もともと仮処分の濫用を防ぐ仕組みなのに、関電に逆の方向で濫用されているように感じます。
Re: (スコア:3)
みんな仮処分を甘く見すぎ。
実績成果を焦って仮処分狙う以上，当然のリスクじゃないの。
自らの手で原発を停め，新聞の見出しに「原発停止仮処分」の文字が躍って
誇らしい気分になるかもしれないが，
それはあくまで「仮」，かりそめにしか過ぎない。
成果の前借りだよね。
もしも上級審で敗訴になった場合，
それがそのまますべて自分に跳ね返ってくるのは仕方ない。
下でも書いたけど，今回の件は，おそらくシナリオを作ったであろう弁護士が諸悪の根源だと思う。
なのに，おそらく一番おいしい位置にいる。
Re:覚悟あっての発言なのか? (スコア:1)
＞実績成果を焦って仮処分狙う以上，当然のリスクじゃないの。
今回の再稼働に関しては、政府が「裁判？知ったことじゃない」と言う態度を取っていたのは事実じゃないですか。
そこに関電が乗っかっていたのか、それともロビー活動や接待を含めた圧力を、関電が政府に対して取っていたのかはわかりませんが。
で、実際、再稼働に向けて色々動いて再稼働を（法的には）強行した挙句に、放射能を含んだ冷却水漏れを早々に起こすようなずさんな管理状態で再稼働してるのがバレてましたよね。
だから、差し止め裁判を起こしてる側の視点に立つならば「再稼働してると言う既成事実で追認される判決が出される」（これ自体は日本の司法には非常に多くある）と言う元々の危機感に加えて、「杜撰な再稼働強行で万が一破局事故を起こされては取り返しが付かない」
から、仮処分を再度申請したのでしょう。
これを認めないと、万が一破局事故を起こされた時に、仮処分を認めなかった司法全体が責められる事になりますからね、世論から。
Re:覚悟あっての発言なのか? (スコア:3)
俺たちは正義だから，一切の批判は認めない，
という態度が気にくわない，というだけの話だったりします。
Re: (スコア:0)
ノビーなんかは、むしろ止めっ放しにさせている法的根拠が無くて、行政訴訟起こされたら国は負ける、って言ってるけど
Re:覚悟あっての発言なのか? (スコア:2)
池田信夫氏ですか。あれは酷いです。
リスク = 確率 × 被害 なので、
「原発事故は、確率は低いので、リスクも低い」とドヤ顔で語ってますが、とんでもないことです。
そんなことを言ったら世の中に保険屋なんて不要です。
たしかにリスクアセスメントでは、「リスク = 確率 × 被害」という考え方をしますが、
どの程度の発生確率まで許容するか？ どの程度の被害まで許容するか？
は業者の責任で決めなければなりせん。
当然、低確率であっても、許容できないレベルの被害というのもありえます。
リスクアセスメントはツールでしかありません。
池田信夫氏には、原発事故のリスクを引き受けてくれる保険屋を見つけていただきたいものです。
Re: (スコア:0)
後出しのルール変更で原発を停止させること自体は問題ないと思いますが、
建設当時、これなら大丈夫と国が認可していたものを、やっぱり安全じゃなかったとルール変更して遡及適用、保証もなしは不条理だし、廃炉が早まった分の損失か新しいルールに適合させるためにかかる費用のいずれか低い方を国が保証しろといっても道理はあるかと。
人々の命を守るの名の下
現在の耐震基準に適合していないから、補修か立て直しをして適合させるまで住宅の居住を禁ずる。
全額自己負担で
とか
現在の消防法に適合していないから、建物を取り壊してでも建物と建物の間を空けろ。
延焼の恐れがあるから、区内の全建造物が適合するまで区画ごとに居住制限をする。
全額自己負担で
最新の車検のうち、安全に関わる部分で適合しない自動車（シートベルトが３点式でない、自動ブレーキの装備されてないetc.）は道路の走行を禁ずる。
という法律ができたらどう思いますか？
Re: (スコア:0)
>建設当時、これなら大丈夫と国が認可していたものを、やっぱり安全じゃなかったとルール変更して遡及適用、保証もなしは不条理だし、
東電はあれだけの事をやらかしておいてまだ破産してないし、だれ一人として責任も取ってないんだから、すでに実質的に万全の保証があるようだぞ
Re: (スコア:0)
仮処分の申立をすることを認める・認めない ではなくて、
してもいいけど、差止は現実の経済活動に直接に作用を与えて結果を変えてしまう、影響力甚大な行為なので、
もしも申立が間違っていたと後で判明したら、きちんと責任はとってくださいね、ということです。
差止によって負担を被るのは、関電もそうですが、電気のユーザーもそうです。
社会的に大きな影響力のあるアクションを起こしておいて、責任は棚上げ、
負けた場合には、次に脈のありそうな裁判官の所へ申立をする、というのが容易に認められては、
モラルハザードで社会的正義がゆがんでしまいます。
その点で、最終的に覆ったときに、損害賠償責任の追及について検討することは、
法治国家において当然に認められた行為であるし、電気ユーザーや株主の立場としては強く促すべき行為であり、
これがSLAPP訴訟（嫌がらせ）云々というのは、あたらないと思いますね。
Re: (スコア:0)
影響が大きいから超法規的な立場として特別扱いされて当然だってか
凄まじいモラルハザードだな
影響が大きければ大きいほど青天井で責任が増すのが本当のモラルだよこの馬鹿野郎が