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高齢になっても契約の自由はあるので高齢者だから契約が制限される（本人や家族がいつでも契約を取り消すとか、解除料に関する条項が無効になるとか）ということにはなりません。仮に消費生活センター等で「独居の高齢者」という事情を話しても、それだけで契約がおかしいという話にはならず、どういう内容（趣旨）の契約であったかとか、本人がどういうつもり（状態）だったかとか、そういう内容を問われることになるのではないかと思います（推測です）。例えば、お一人様でも携帯のファミリープランを選択するような場合だってありますし。ただ、６５歳以上の高齢者の消費生活相談件数が2012年度以降20万件を超えるようになって、2015年度の相談ではインターネットサイト利用のデジタルコンテンツを中心とした情報通信関連（通信サービス）が多くを占める「運輸・通信サービス」の相談件数が突出し、約28万件になっているという現状 [caa.go.jp]があって、高齢化社会では同様の事例がどんどん出てくると思われます。そして、高齢者保護へ悪質商法の規制強化 改正特商法など成立 [asahi.com]も参考にすると、高齢者が相手方の契約である場合は過量な内容の契約とみられて、改正法の施行以降は取り消しうることになることが多くなりそうな気がします。
契約は成人に限るんだから、高齢者は成人で無くしてしまえばいいんでないかな？
報告者によれば「壊れたPCを修理してハイおしまい」しか望んでねぇだろコレ。プランもクソもねぇよ…
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ナニゲにアレゲなのは、ナニゲなアレゲ -- アレゲ研究家
法律では高齢者だから保護するとは言っていない (スコア:5, 参考になる)
高齢になっても契約の自由はあるので高齢者だから契約が制限される（本人や家族がいつでも契約を取り消すとか、解除料に関する条項が無効になるとか）ということにはなりません。
仮に消費生活センター等で「独居の高齢者」という事情を話しても、それだけで契約がおかしいという話にはならず、どういう内容（趣旨）の契約であったかとか、本人がどういうつもり（状態）だったかとか、そういう内容を問われることになるのではないかと思います（推測です）。例えば、お一人様でも携帯のファミリープランを選択するような場合だってありますし。
ただ、６５歳以上の高齢者の消費生活相談件数が2012年度以降20万件を超えるようになって、2015年度の相談ではインターネットサイト利用のデジタルコンテンツを中心とした情報通信関連（通信サービス）が多くを占める「運輸・通信サービス」の相談件数が突出し、約28万件になっているという現状 [caa.go.jp]があって、高齢化社会では同様の事例がどんどん出てくると思われます。
そして、高齢者保護へ悪質商法の規制強化 改正特商法など成立 [asahi.com]も参考にすると、高齢者が相手方の契約である場合は過量な内容の契約とみられて、改正法の施行以降は取り消しうることになることが多くなりそうな気がします。
Re: (スコア:0)
契約は成人に限るんだから、高齢者は成人で無くしてしまえばいいんでないかな？
Re: (スコア:0)
報告者によれば「壊れたPCを修理してハイおしまい」しか望んでねぇだろコレ。
プランもクソもねぇよ…