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少子化なんて、オイルショックの頃にはわかっていた話だよね。 私の記憶では「600こちら情報部」で解説されていた記憶もあるし、学研の小学生向けの本でも取り上げられていた。 少子化が問題だと思うなら、残業が当たり前みたいな働き方と地方の低賃金を早急に改善するべき。あと、子育てしている世帯への経済的支援は増やすべき。 特に保育所の費用は問題だよな。福祉だといって中堅層は重くして、低所得層と高所得層は負担が低い（高所得になっても負担金は、そんな増えないので収入に対する負担率は低くなる）。 子育てって、生き物相手なんだけど、この
個人的には、子供を産み育てることで自分達の自由や可処分所得が多少なりとも減ることに拒否感を持つ人たちが増えた結果だと思ってます。社会がどーだこーだ言いますけど、そんなのは言い訳。あるいは二世帯、三世代で同居してじいじやばあばに子供をみて貰いながら共働きする人たちが減った。いまさら昔の昭和な家庭生活に戻れるとは思えない。その上で、じゃあどうしたら解決できるかと言ったら、子供を持つことで報酬が得られるようにしたらいいだけ。
たとえば30歳を超えて独身の人は独身税を取る。結婚してても35歳を超えて子供がいない家庭はさらに税を取る。そ
多額の補助金を出して成功しているのはフランスですね。めっちゃ効果がある。これは既婚世帯の子どもの数を増やす対策です。これは今すぐにでもやったらいいと思う。子育て世代は物入りだから、貯めずに金を使ってくれるのも大きくて、ばらまくよりよい。
ただね、独身税を作って財源にしてこれをやるのはだめ。というのは、日本の場合、結婚している夫婦あたりの子ども数は横這いから上昇傾向にある一方で、婚姻率が下がっているから。子育て支援を独身税にすると、少子化対策のために結婚を推進すると財源が減るが、子どもが増えると言う矛盾した状況になる。独身税を導入するなら、それを財源に結婚を推進する対策に使うべきだと思う。そうすると受益者負担という関係もはっきりする。
一方で、子どもへの給付による受益者と言えば誰か、と言えば、社会全体だからこっちは正々堂々と法人税なり所得税なり資産課税なりすればよい。
過疎化に苦しんでいる地方公共団体だと
・役所が婚活パーティーを開催する・結婚支援サービスを開始する 婚活塾、等と称して、デートの仕方から、会話のコツまで教えるとか・出会いの場を設ける、として、今までの自治会と言った地縁ベースの枠組みを外したイベントを開催・お見合いツアーと称して、都会から女性を呼ぶ・コンサルタントが入る
とかそう言うことは行われているみたいだ。ただ、効果が出た！と聞いて見に行ってみると、町村レベルで毎月結婚する人が出るくらい上手くいっているところもあれば、兼任職員6名でコンサルタ
婚活をしない→結婚する気が無いんでしょ？婚活をする→結婚することに必死すぎw
婚活講習に出ない→常識知らずの馬鹿なんていらない婚活講習に出る→教えてもらわないと分からないの？
ってな具合にその手の事はいくらでも言える。でも、婚活学校みたいなのがなけりゃ全く結婚できない人を想定すると、やらないよりやる方が効果あるんですよ。実際に鳥取とか島根とかこれで成果上げているところもあります。
自由恋愛に基づくゴールインを善とし、「外部から要求される結婚」を一律に悪とし、現代社会が「自主的に望まない結婚」の撲滅を目指したのだから、独身者の増加も少子化も自然なこと。
それなりのバランスを目論んだカップリングを生成する、セーフティーネットとしての「分厚い見合いシステム」が崩壊し、これらが担っていた「恋愛市場を経由しない結婚機会」の提供がなされなくなってしまった。婚活支援という名の活動はあっても、つまるところは疑似的な恋愛ジャンク市の提供にすぎない。
無論、過去の時代に於いて、好いた相手と一緒になれない例や、好きでもない相手と一緒にさせられ
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「毎々お世話になっております。仕様書を頂きたく。」「拝承」 -- ある会社の日常
こうなることはわかっていたはず (スコア:5, 参考になる)
少子化なんて、オイルショックの頃にはわかっていた話だよね。
私の記憶では「600こちら情報部」で解説されていた記憶もあるし、学研の小学生向けの本でも取り上げられていた。
少子化が問題だと思うなら、残業が当たり前みたいな働き方と地方の低賃金を早急に改善するべき。あと、子育てしている世帯への経済的支援は増やすべき。
特に保育所の費用は問題だよな。福祉だといって中堅層は重くして、低所得層と高所得層は負担が低い（高所得になっても負担金は、そんな増えないので収入に対する負担率は低くなる）。
子育てって、生き物相手なんだけど、この
Re: (スコア:1)
個人的には、子供を産み育てることで自分達の自由や可処分所得が多少なりとも減ることに拒否感を持つ人たちが増えた結果だと思ってます。社会がどーだこーだ言いますけど、そんなのは言い訳。
あるいは二世帯、三世代で同居してじいじやばあばに子供をみて貰いながら共働きする人たちが減った。いまさら昔の昭和な家庭生活に戻れるとは思えない。
その上で、じゃあどうしたら解決できるかと言ったら、子供を持つことで報酬が得られるようにしたらいいだけ。
たとえば30歳を超えて独身の人は独身税を取る。結婚してても35歳を超えて子供がいない家庭はさらに税を取る。そ
Re: (スコア:0)
多額の補助金を出して成功しているのはフランスですね。めっちゃ効果がある。
これは既婚世帯の子どもの数を増やす対策です。これは今すぐにでもやったらいいと思う。子育て世代は物入りだから、貯めずに金を使ってくれるのも大きくて、ばらまくよりよい。
ただね、独身税を作って財源にしてこれをやるのはだめ。
というのは、日本の場合、結婚している夫婦あたりの子ども数は横這いから上昇傾向にある一方で、婚姻率が下がっているから。
子育て支援を独身税にすると、少子化対策のために結婚を推進すると財源が減るが、子どもが増えると言う矛盾した状況になる。
独身税を導入するなら、それを財源に結婚を推進する対策に使うべきだと思う。そうすると受益者負担という関係もはっきりする。
一方で、子どもへの給付による受益者と言えば誰か、と言えば、社会全体だからこっちは正々堂々と法人税なり所得税なり資産課税なりすればよい。
Re: (スコア:1)
独身世帯は結婚できるようになるまで何を支援すればいいかすぐに分からないところも大きいと思う。
結婚できていないから独身税をいただきます、でも結婚に向けては何も支援できませんでは理解は得られない。
Re: (スコア:0)
過疎化に苦しんでいる地方公共団体だと
・役所が婚活パーティーを開催する
・結婚支援サービスを開始する
婚活塾、等と称して、デートの仕方から、会話のコツまで教えるとか
・出会いの場を設ける、として、今までの自治会と言った地縁ベースの枠組みを外したイベントを開催
・お見合いツアーと称して、都会から女性を呼ぶ
・コンサルタントが入る
とかそう言うことは行われているみたいだ。
ただ、効果が出た！と聞いて見に行ってみると、町村レベルで毎月結婚する人が出るくらい上手くいっているところもあれば、兼任職員6名でコンサルタ
Re:こうなることはわかっていたはず (スコア:1)
そこの入学レベルにも到達しない男性のために予備校までできるということを想像していたけど、当の女性にとっては
「結婚することに必死すぎて引く」
「教えてもらわないと交際方法も分からない(低レベルな)人はいらない」
ということで学校出身者は逆に敬遠されるのだろうな。
Re: (スコア:0)
婚活をしない→結婚する気が無いんでしょ？
婚活をする→結婚することに必死すぎw
婚活講習に出ない→常識知らずの馬鹿なんていらない
婚活講習に出る→教えてもらわないと分からないの？
ってな具合にその手の事はいくらでも言える。
でも、婚活学校みたいなのがなけりゃ全く結婚できない人を想定すると、やらないよりやる方が効果あるんですよ。
実際に鳥取とか島根とかこれで成果上げているところもあります。
いわゆる※本位制である。 (スコア:0)
自由恋愛に基づくゴールインを善とし、「外部から要求される結婚」を一律に悪とし、
現代社会が「自主的に望まない結婚」の撲滅を目指したのだから、独身者の増加も少子化も自然なこと。
それなりのバランスを目論んだカップリングを生成する、セーフティーネットとしての「分厚い見合いシステム」が崩壊し、
これらが担っていた「恋愛市場を経由しない結婚機会」の提供がなされなくなってしまった。
婚活支援という名の活動はあっても、つまるところは疑似的な恋愛ジャンク市の提供にすぎない。
無論、過去の時代に於いて、好いた相手と一緒になれない例や、好きでもない相手と一緒にさせられ