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記事の論調からすると「削減」が強調されているけれど、もともとH1Bの発行枠は年間65000だったのよ。90年代後半のITバブルの時に「人が足りない！」ってんでそれがプラス50000, プラス100000と追加発行されていただけ。当時も米国民労働者からは労働市場に対する影響を懸念する声があがっていた(IEEE Computer誌の1998年8月号あたりにも記事があるよ)。ただ、当時の登り調子な経済状況では問題にならなかっただけ。
景気が減速して、失業率が上がってくれば、本来臨時措置であったH1Bの追加発行分を戻すのは自然。だけれど、一部IT企業にとっては、ITバブルの頃の給与水準を要求する米国民労働者より、給料安くても文句言わず働いてくれるH1Bワーカーの方がいい(だってクビになったらこの御時世、次の職が見付からず国外退去の憂き目になりかねないんだから、多少の文句は飲み込むわな)ってわけで、そういう企業が追加枠の削減に反対していた。ただ選挙が近付いて、増加する失業率を放っとけなくなったってことでしょう。
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人生の大半の問題はスルー力で解決する -- スルー力研究専門家
行き当たりばったりな政策だなあ (スコア:1)
むしろこういう反グローバリゼーションを米国が率先してやり始めることの方が面白いかも。
Re:行き当たりばったりな政策だなあ (スコア:4, すばらしい洞察)
記事の論調からすると「削減」が強調されているけれど、もともとH1Bの発行枠は年間65000だったのよ。90年代後半のITバブルの時に「人が足りない！」ってんでそれがプラス50000, プラス100000と追加発行されていただけ。当時も米国民労働者からは労働市場に対する影響を懸念する声があがっていた(IEEE Computer誌の1998年8月号あたりにも記事があるよ)。ただ、当時の登り調子な経済状況では問題にならなかっただけ。
景気が減速して、失業率が上がってくれば、本来臨時措置であったH1Bの追加発行分を戻すのは自然。だけれど、一部IT企業にとっては、ITバブルの頃の給与水準を要求する米国民労働者より、給料安くても文句言わず働いてくれるH1Bワーカーの方がいい(だってクビになったらこの御時世、次の職が見付からず国外退去の憂き目になりかねないんだから、多少の文句は飲み込むわな)ってわけで、そういう企業が追加枠の削減に反対していた。ただ選挙が近付いて、増加する失業率を放っとけなくなったってことでしょう。