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犯罪収益移転防止法がらみでeKYCでの本人確認が許されている範囲と、公的文書を取得する際のそれとは別個だからなぁ。
金銭的被害に対する回復可能性と、公的文書の窃取に対する被害の回復可能性は違うだろうし。
例えば住民票を不正に取得することで資格を捏造したり。
高木浩光はそう言ってるが住民票ってそんなに身元確認が厳重だったっけってのは疑問まあリアルがたまたま緩いから原理の方もそれに合わせて甘くして良いとはならないか
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あつくて寝られない時はhackしろ! 386BSD(98)はそうやってつくられましたよ? -- あるハッカー
金銭と公的文書では被害の回復度合いが違うからなぁ (スコア:3, すばらしい洞察)
犯罪収益移転防止法がらみでeKYCでの本人確認が許されている範囲と、公的文書を取得する際のそれとは別個だからなぁ。
金銭的被害に対する回復可能性と、公的文書の窃取に対する被害の回復可能性は違うだろうし。
例えば住民票を不正に取得することで資格を捏造したり。
屍体メモ [windy.cx]
Re: (スコア:0)
高木浩光はそう言ってるが住民票ってそんなに身元確認が厳重だったっけってのは疑問
まあリアルがたまたま緩いから原理の方もそれに合わせて甘くして良いとはならないか
Re:金銭と公的文書では被害の回復度合いが違うからなぁ (スコア:1)
今後はだんだん厳しくしていくしかない。
従来の手続きを廃止するといろいろ不都合があるのでなかなか急に厳しくはできないけど、 新しい手続きが最初から厳しいのは当然。