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誰も法改正なんて言っとらんようだが？またスラドの虚報かね。
そうはいっても、ほとんどの法案は行政府がつくる。そして議院内閣制で、行政と立法が対立しないので、行政府が作った法案のほとんどが立法府で成立する。そういう現実からみると、総務省による法改正は妥当な表現でしょう。
つーても法改正もなしに簡単に扱い替えれるようなら、個人情報保護法の意味がないだろ。少なくとも立法の意義を考慮しているって前提でなら法改正を考慮しての動きと思っても良いかなと。総務省がそんなの考えずに他人に金儲けの為に流して良いと思ってんなら別だろうけどもさ。でも法改正含みと考える方が、政府の良心を信じているって事になると思う。
記事読むと分かるんだけど、改正しようとしているのは「郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン」なので法ではないんだよね総務省 [soumu.go.jp]のページを見ると
郵便事業分野においては、憲法上の要請に基づき郵便法に規定されている信書の秘密の保護に加え、個人情報についてもその適正な取扱いを確保することが重要です。 総務省では、事業者が信書の秘密に属する事項その他の個人情報の適正な取扱いの確保に関して講ずべき措置について、その適切かつ有効な実施を図るための指針として、「郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン」を定めています。
とあって、憲法と個人情報保護法の両方を考慮した指針になっていますなので、憲法および個人情報保護法に反するような結果にはならない……はずだけど解釈次第ということもあるかもね
郵便局（日本郵便）は独立行政法人ではなく特殊会社ですし、どの形態であっても個人情報保護法は適用されるかと総務省の関係法令等にも、> ・個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）とあって、バッチリ関係しますただ郵便局が特別なのは、憲法に定められる「信書の秘密」にも関係する所でしょうか
日本郵政の個人情報保護に関する準拠法は個人情報保護法（独個法や行個法ではなく）だと思っていたんだけど、それでも総務省の規制下にはあるのか。現状の独法個人情報保護法や行政機関個人情報保護法は総務省の管轄なんだが、今年法改正があって来年4月に施行となる新・個人情報保護法では独法と行政機関も扱うことになっている（独個法と行個法はディスコン）とともに、管轄も総務省から個人情報保護委員会（PPC）に移管されてしまうんだが、ガイドラインが宙に浮いちゃいそうな気がする。まあ、PPCに引き継がせるのだろうけど。
そうですね。法律を改正する必要はないと思います。記事にもありますが、総務省は「郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン」というのを作ってまして、これを変更して告示するという話だと思います。
郵便法に違反しないか検証すると産経元記事にありますね。その上で郵便局の個人情報取扱ガイドラインを改正するらしいです。
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ハッカーとクラッカーの違い。大してないと思います -- あるアレゲ
法改正？ (スコア:0)
誰も法改正なんて言っとらんようだが？
またスラドの虚報かね。
Re:法改正？ (スコア:1)
Re: (スコア:0)
そうはいっても、ほとんどの法案は行政府がつくる。
そして議院内閣制で、行政と立法が対立しないので、行政府が作った法案のほとんどが立法府で成立する。
そういう現実からみると、総務省による法改正は妥当な表現でしょう。
Re:法改正？ (スコア:1)
Re: (スコア:0)
つーても法改正もなしに簡単に扱い替えれるようなら、個人情報保護法の意味がないだろ。
少なくとも立法の意義を考慮しているって前提でなら法改正を考慮しての動きと思っても良いかなと。
総務省がそんなの考えずに他人に金儲けの為に流して良いと思ってんなら別だろうけどもさ。
でも法改正含みと考える方が、政府の良心を信じているって事になると思う。
Re:法改正？ (スコア:1)
記事読むと分かるんだけど、改正しようとしているのは「郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン」なので法ではないんだよね
総務省 [soumu.go.jp]のページを見ると
郵便事業分野においては、憲法上の要請に基づき郵便法に規定されている信書の秘密の保護に加え、個人情報についてもその適正な取扱いを確保することが重要です。
総務省では、事業者が信書の秘密に属する事項その他の個人情報の適正な取扱いの確保に関して講ずべき措置について、その適切かつ有効な実施を図るための指針として、「郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン」を定めています。
とあって、憲法と個人情報保護法の両方を考慮した指針になっています
なので、憲法および個人情報保護法に反するような結果にはならない……はずだけど解釈次第ということもあるかもね
Re: (スコア:0)
Re: (スコア:0)
郵便局（日本郵便）は独立行政法人ではなく特殊会社ですし、どの形態であっても個人情報保護法は適用されるかと
総務省の関係法令等にも、
> ・個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）
とあって、バッチリ関係します
ただ郵便局が特別なのは、憲法に定められる「信書の秘密」にも関係する所でしょうか
Re: (スコア:0)
日本郵政の個人情報保護に関する準拠法は個人情報保護法（独個法や行個法ではなく）だと思っていたんだけど、それでも総務省の規制下にはあるのか。
現状の独法個人情報保護法や行政機関個人情報保護法は総務省の管轄なんだが、今年法改正があって来年4月に施行となる新・個人情報保護法では独法と行政機関も扱うことになっている（独個法と行個法はディスコン）とともに、管轄も総務省から個人情報保護委員会（PPC）に移管されてしまうんだが、ガイドラインが宙に浮いちゃいそうな気がする。まあ、PPCに引き継がせるのだろうけど。
Re: (スコア:0)
そうですね。法律を改正する必要はないと思います。
記事にもありますが、総務省は「郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン」というのを作ってまして、これを変更して告示するという話だと思います。
Re: (スコア:0)
郵便法に違反しないか検証すると産経元記事にありますね。
その上で郵便局の個人情報取扱ガイドラインを改正するらしいです。