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この辺 [melma.com]なんかでも、指摘されていますね。(引用がちょっと長くなりますが。。)
もう一つだけ指摘すると、今国会では日米租税条約が30年ぶりに改正された。この条約の正式名称は「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国との間の条約」。日米租税条約(2004.7.1発効) http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy151107a1.pdf [mof.go.jp] 日米租税条約(新条約)の署名について(財務省) http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy151107.htm [mof.go.jp] この新条約では、米国企業が過半数の株式を保有
もう一つだけ指摘すると、今国会では日米租税条約が30年ぶりに改正された。この条約の正式名称は「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国との間の条約」。
日米租税条約(2004.7.1発効) http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy151107a1.pdf [mof.go.jp] 日米租税条約(新条約)の署名について(財務省) http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy151107.htm [mof.go.jp]
日米租税条約(2004.7.1発効) http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy151107a1.pdf [mof.go.jp]
日米租税条約(新条約)の署名について(財務省) http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy151107.htm [mof.go.jp]
この新条約では、米国企業が過半数の株式を保有
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誰のための法改正? (スコア:1)
自分の手で自分の首を絞めている [nttdata.co.jp]としか思えないんですけど。
もしかして,日本国政府は音楽産業を壊滅させたがっているのでしょうか?
Re:誰のための法改正? (スコア:2, おもしろおかしい)
音楽人口が減少しかねないレコード会社かと。
いくつか上のコメントの山形浩生氏のコラムにもありましたが、
今後アジア諸国間で自由貿易協定(FTA)を進めていく前に、
著作権物についてある程度除外できるよう、
急いで既成事実を作っておきたい、
という文化庁側
Re:誰のための法改正? (スコア:0)
困るのは、CDを日本に輸出できなくなった海外のレコード会社と日本の洋盤購入者でしょう。
Re:誰のための法改正? (スコア:4, 参考になる)
それどころか、日本法人が輸入権と再販売価格維持制度の上で日本でプレスした高いCDで利益を上げても、改正された日米租税条約 [mof.go.jp]に基づき、これまで日本の国庫に納められていた税収が、資本比率によってまるごとアメリカ本国に還流しますので、米国もRIAAも併せてウハウハです。
日米租税条約については (スコア:2, すばらしい洞察)
この辺 [melma.com]なんかでも、指摘されていますね。(引用がちょっと長くなりますが。。)
むらちより/あい/をこめて。
Re:日米租税条約については (スコア:2, おもしろおかしい)
# 例えば、これだけ日本は財政赤字が酷いのに、アメリカの国債を買い続けているのか。とか。
##トヨタとかの日本の多国籍企業の市場維持もあるでしょうけど、それで終わる話でもない。
一部の「国益」を真面目に出してアジアに目を向けている官僚は大抵は窓際か目立てばスキャンダル出されて潰されるのがこの国です。
まぁ、そういう意味で売国奴とアメリカに支配されたCowardが日本を支配してると言う見方が成立しているようにも思うのですが。
Re:日米租税条約については (スコア:1)
これって誰のこと?
と、思ったがよく考えたらまだまだチャイナスクールは健在だな
国益を考えたらアメリカ以上に、東アジアの3国(中国、韓国、北朝鮮)とは距離を置くべきなのに、最近までのアメリカに対する態度も真っ青の忠誠ぶりは見事だったよね。
北朝鮮はやっと切れたけど中国韓国関しては未だに酷いものですよね。
ところが、アメリカと離れろと言う候補者はいるのに中国と離れろと言う候補者がいない。どう考えても利益が薄いのに。
ここで、そんなことはない利益はあるといえる方は教えてください。韓国には中国にはある人口と言う武器すらない。にもかかわらず見事に卑屈な態度です
と言うわけで、まじめに国益をだしてアジアに目を向けているらしいArtane.氏は立候補してみませんか?
投票しますよ