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政治活動と選挙活動が混同しちゃってるよ!
ネット云々以前に、経団連や大企業、政治献金などにまみれた 今の状況をどうにかしないと、話が進まん。 そういった資本が裏にあるマスコミの世論操作には踊らされない、
WEBを通じて個人からも献金が集まるとなれば、政治家さん達にも わしらの声が届き易くなるんじゃないでしょうか。
でも、そもそもわしらの声を聞こうとしてるようにすら見えないし 聞こうとしない声は届きにくくて当たり前 カネの音がする方にしか耳を傾けられない政治家はそもそも信頼できない
多くの意見を聞く、意見を政治に反映させる
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Stay hungry, Stay foolish. -- Steven Paul Jobs
おいおい! (スコア:1)
政治活動と選挙活動が混同しちゃってるよ!
ネット云々以前に、経団連や大企業、政治献金などにまみれた
今の状況をどうにかしないと、話が進まん。
そういった資本が裏にあるマスコミの世論操作には踊らされない、
Re:おいおい! (スコア:1, 興味深い)
むしろ応援する人には堂々と献金して良いのです。
逆に現在では政治献金が少ないため、政党助成金等少なくない税金で
政治活動をまかなう羽目になってます。
「○○に投票しよう」「メールを送ろう」という呼びかけは
よく目にするのですが、寄付や献金を呼びかけるものは
見たこと
Re:おいおい! (スコア:1)
でも、そもそもわしらの声を聞こうとしてるようにすら見えないし
聞こうとしない声は届きにくくて当たり前
カネの音がする方にしか耳を傾けられない政治家はそもそも信頼できない
Re:おいおい! (スコア:2, 興味深い)
確かに、若年層におけるネットの浸透率は高いかと思います。が、実際に選挙区で集票力のある
人間というのは、インターネットはあまり(使わない|使えない)人間が多いわけです。
当然そういう人たちは特に ことを要求しますが、手段といえば電話や直接面会、よくてファックス程度です。
そのような人と密に交流するためには、どうしても地元に事務所を置き、秘書を常駐させる
必要があります。
さらに、国会裏の議員事務所にも拠点をおきます。中央の情報はペーパーベースなので、
迅速に情報収集するには、議員会館などの永田町・霞ヶ関周辺がベストにならざるを得ません。
ところで、国会議員には政策、第一、第二秘書の3人分の給与については国が負担します。
できるだけ制度の理念に従ったとすれば、政策秘書は政策立案業務に専念することになります。
(このようなケースはほとんどありませんが)
第一秘書に事務所全体の統括、第二秘書に地元担当をさせたとして、地元事務所と国会事務所に
常駐する人間がいなくなります。さらに、いくら小選挙区になったとはいえ、1人で地元全体を
カバーするのはほぼ不可能です。なので、私設秘書を最低でも3人ほどおかざるを得ません。
以上をまとめると、秘書の人件費を1人あたり年間300万、地元事務所の家賃を月20万と仮定して、
年間1,140万のコストがかかります。これに加え、光熱水道費、電話代、ガソリン代、秘書の交通費
などがかかるのは言うまでもありません。
さらに、「後援会内部資料」などの但し書きのついた;)資料の印刷代、(ちゃんと活動して
いるなら)街頭演説時の資料の印刷代も当然かかりますよね? もちろん、議員として(ちゃんと)
勉強するのに無料ですむはずもないですし、JCなどの会合に入っているならそれの会費も
当然かかります。
確かに、各政党に降りてきた政党助成金(年間310億ほど)のうち、600~1,000万ほどが
議員まで下りてきますが、これだけだと事務所の家賃と人件費にしかなりません。
下々など相手にしないという超越した姿勢を持つ政治家ならともかく、一般有権者、
特に政治に関心のない有権者の声を聞くには、こちらから扉を開けて待つ必要があります。
そのコストは決して安くはないですよ。
# 元関係者だけどID.