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つまり税金のうち約８％もが、極めて一部の人たちの生活を「保護」するため無制限に与えられています。国家においてもこれほどの巨額な大金を、管理もせず放置・拡大するのはむしろ異常です。
義務と権利は一体です。
保護されるということは権利ですが、同時に適切に使用されていることを国と自治体へ報告・証明する義務を伴います。
国と自治体も、税収の８％にも上る大金について国民へ適切に使用されたことを報告・証明する義務があります。
# ちなみに消費税は１％につき、税収が１兆円と言われています。# つまり生活保護費用は、消費税の４％にあたります。
愚かにもほどがある。君のような社会科を真面目にやっていなかった人間が偉そうに物事を論じることは全く不遜である。
「義務と権利は一体」などというのは、頭の悪い日教組の校長が抜かす世迷いごとで、そんな愚かしいことを信じて真実と思い込んで偉そうに言ってて恥ずかしくないのかね？では、生存の権利と一体である義務とはなんだね？君はその義務を果たしているのかね？そうでなかったら死んでくれるのかね？
バカにもわかるように説明するが、契約行為に関しては確かに権利と義務は一体であるが、人権のような権利に関しては天与のものであるので義務など発生するわけ
> 通常、こういうものは利権という。
まさにコレが問題だよね。
今後、公共施設のカード対応等で、税金ジャブジャブ使って、カード会社が丸儲け。普通ならカードなんか持たない・持てない人間にリーチ出来る訳で、自立後等、長期的に見てもクレカ依存者を大量生産してカード会社大儲け。
今まで流れていた地元企業への利益が、手数料としてカード会社側に流れた上に、非対応店舗は確実に収入減。結果、税収減、ケースワーカーの仕事増で人件費増加、地方税値上げまでは確定でしょう。さらに、不法業者によるクレカロンダリングや詐欺が横行、昼にパチンコ屋に固定されていた様な人間が地域社会をウロウロし、社会不安・犯罪が増加する、ここまではセットかもしれない。
経済活動の矯正を目指すなら、もっとたくさん手段を用意しないと、結果誰かが一方的に不幸になるだけでしょう。
あえて釣られてみるが
＞今後、公共施設のカード対応等で、税金ジャブジャブ使って、カード会社が丸儲け。
その分の浪費が削減できるなら、それは自治体にとっても成功でしょう。
＞今まで流れていた地元企業への利益が、手数料としてカード会社側に流れた上に、非対応店舗は確実に収入減。
生活保護者の浪費で潤う地方企業って・・・何？ｗ
＞生活保護者の浪費で潤う地方企業って・・・何？ｗ「地方交付金の浪費で潤う地方企業」と置き換えたらアベノミクス（というより日本の経済政策）そのものじゃないですか。これを生活保護と同一視できない人が多すぎる。この大穴を塞がなきゃ日本の財政再建なんてありえないと思います。
＞「地方交付金の浪費で潤う地方企業」と置き換えたらアベノミクス（というより日本の経済政策）そのものじゃないですか。
いや、全然関係ないものに置き換えられても（困惑
税金をばら撒くのを止めたら干上がるのであれば、それまでは税金で潤っていたことになるでしょうが。だから生活保護と同一視できない人が多すぎるって言ってるんです。
実質生活保護という概念がしっくりこないのなら別の表現をしてみるだけのことです。
財政再建団体すれすれの自治体は、財政再建団体に転落した姿こそが本来の財務内容であって、そのように見えなかったのは、何のことはない、税金というチューブで生かされていただけのこと。そのような自治体に所属する者も、太いチューブから分岐した細いチューブがつながっているのだと自覚すべきです。
アベノミクスの根幹をなす経済効果にしても、財政出動が常態化した現在では、最低でも増税による負の経済効果と相殺して初めて効果が議論可能となることを忘れてはなりません。常にプラス
＞税金をばら撒くのを止めたら干上がるのであれば、それまでは税金で潤っていたことになるでしょうが。
これが生活保護ビジネスかｗ
ケインズのような経済政策で、景気変動に対する一過性の財政出動を超えて常態化してしまったら、それはもう生活保護と変わらないものになっていると言えるでしょう。交付金を受け取らない選択をする自治体なんて皆無と言える状況なんだから、もうビジネスと言っても構わないかもね。
＞実質生活保護という概念がしっくりこないのなら別の表現をしてみるだけのことです。
違う事象に摩り替えたって無駄ですよ。
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「毎々お世話になっております。仕様書を頂きたく。」「拝承」 -- ある会社の日常
日本の税収４７兆円のうち、生活保護費へ約４兆円が使用されています (スコア:0)
つまり税金のうち約８％もが、極めて一部の人たちの生活を「保護」するため無制限に与えられています。
国家においてもこれほどの巨額な大金を、管理もせず放置・拡大するのはむしろ異常です。
義務と権利は一体です。
保護されるということは権利ですが、同時に
適切に使用されていることを国と自治体へ報告・証明する義務を伴います。
国と自治体も、税収の８％にも上る大金について
国民へ適切に使用されたことを報告・証明する義務があります。
# ちなみに消費税は１％につき、税収が１兆円と言われています。
# つまり生活保護費用は、消費税の４％にあたります。
Re: (スコア:-1, フレームのもと)
愚かにもほどがある。君のような社会科を真面目にやっていなかった人間が偉そうに物事を論じることは全く不遜である。
「義務と権利は一体」などというのは、頭の悪い日教組の校長が抜かす世迷いごとで、そんな愚かしいことを信じて真実と思い込んで偉そうに言ってて恥ずかしくないのかね？では、生存の権利と一体である義務とはなんだね？君はその義務を果たしているのかね？そうでなかったら死んでくれるのかね？
バカにもわかるように説明するが、契約行為に関しては確かに権利と義務は一体であるが、人権のような権利に関しては天与のものであるので義務など発生するわけ
Re: (スコア:0)
> 通常、こういうものは利権という。
まさにコレが問題だよね。
今後、公共施設のカード対応等で、税金ジャブジャブ使って、カード会社が丸儲け。
普通ならカードなんか持たない・持てない人間にリーチ出来る訳で、自立後等、長期的に見てもクレカ依存者を大量生産してカード会社大儲け。
今まで流れていた地元企業への利益が、手数料としてカード会社側に流れた上に、非対応店舗は確実に収入減。
結果、税収減、ケースワーカーの仕事増で人件費増加、地方税値上げまでは確定でしょう。
さらに、不法業者によるクレカロンダリングや詐欺が横行、昼にパチンコ屋に固定されていた様な人間が地域社会をウロウロし、社会不安・犯罪が増加する、ここまではセットかもしれない。
経済活動の矯正を目指すなら、もっとたくさん手段を用意しないと、結果誰かが一方的に不幸になるだけでしょう。
Re: (スコア:0)
あえて釣られてみるが
＞今後、公共施設のカード対応等で、税金ジャブジャブ使って、カード会社が丸儲け。
その分の浪費が削減できるなら、それは自治体にとっても成功でしょう。
＞今まで流れていた地元企業への利益が、手数料としてカード会社側に流れた上に、非対応店舗は確実に収入減。
生活保護者の浪費で潤う地方企業って・・・何？ｗ
Re: (スコア:0)
＞生活保護者の浪費で潤う地方企業って・・・何？ｗ
「地方交付金の浪費で潤う地方企業」と置き換えたらアベノミクス（というより日本の経済政策）そのものじゃないですか。
これを生活保護と同一視できない人が多すぎる。
この大穴を塞がなきゃ日本の財政再建なんてありえないと思います。
Re:日本の税収４７兆円のうち、生活保護費へ約４兆円が使用されています (スコア:0)
＞「地方交付金の浪費で潤う地方企業」と置き換えたらアベノミクス（というより日本の経済政策）そのものじゃないですか。
いや、全然関係ないものに置き換えられても（困惑
Re: (スコア:0)
税金をばら撒くのを止めたら干上がるのであれば、それまでは税金で潤っていたことになるでしょうが。
だから生活保護と同一視できない人が多すぎるって言ってるんです。
Re: (スコア:0)
実質生活保護という概念がしっくりこないのなら別の表現をしてみるだけのことです。
財政再建団体すれすれの自治体は、財政再建団体に転落した姿こそが本来の財務内容であって、そのように見えなかったのは、何のことはない、税金というチューブで生かされていただけのこと。
そのような自治体に所属する者も、太いチューブから分岐した細いチューブがつながっているのだと自覚すべきです。
アベノミクスの根幹をなす経済効果にしても、財政出動が常態化した現在では、最低でも増税による負の経済効果と相殺して初めて効果が議論可能となることを忘れてはなりません。
常にプラス
Re: (スコア:0)
＞税金をばら撒くのを止めたら干上がるのであれば、それまでは税金で潤っていたことになるでしょうが。
これが生活保護ビジネスかｗ
Re: (スコア:0)
ケインズのような経済政策で、景気変動に対する一過性の財政出動を超えて常態化してしまったら、それはもう生活保護と変わらないものになっていると言えるでしょう。
交付金を受け取らない選択をする自治体なんて皆無と言える状況なんだから、もうビジネスと言っても構わないかもね。
Re: (スコア:0)
＞実質生活保護という概念がしっくりこないのなら別の表現をしてみるだけのことです。
違う事象に摩り替えたって無駄ですよ。