アカウント名:
パスワード:
こういう看板って、住民の訴えで撤去していいものではないと思う。被害にあう可能性が高いから、普段から災害に対する準備や情報収集に努めるように住民に知らせるためのものなんだから。
住む人が減ったり、家賃が下がるのも仕方がないよね。その事実を隠して被害が出た時に、撤去を希望した人たちが責任を取ってくれるわけでもなし。
どういう申請があったのかわからないけど、自治体側がそれを受理してはいけないと思う。
ハザードマップの公表とか、がけ崩れ危険地域の看板なんかも撤去されたら騙されて分譲されたのを買う人も出てきそう。
今回の話も公共機関が公開していた物を制限しようって話だからね。それらも規制されたらどうなるか、ってのは元レスの通りだろう。
より多くのコメントがこの議論にあるかもしれませんが、JavaScriptが有効ではない環境を使用している場合、クラシックなコメントシステム(D1)に設定を変更する必要があります。
海軍に入るくらいなら海賊になった方がいい -- Steven Paul Jobs
風評被害と事実は違う (スコア:1)
こういう看板って、住民の訴えで撤去していいものではないと思う。
被害にあう可能性が高いから、普段から災害に対する準備や情報収集に努めるように
住民に知らせるためのものなんだから。
住む人が減ったり、家賃が下がるのも仕方がないよね。
その事実を隠して被害が出た時に、撤去を希望した人たちが責任を取ってくれるわけでもなし。
どういう申請があったのかわからないけど、
自治体側がそれを受理してはいけないと思う。
Re: (スコア:0)
ハザードマップの公表とか、がけ崩れ危険地域の看板なんかも撤去されたら騙されて分譲されたのを買う人も出てきそう。
Re: (スコア:1)
GISを使えなくても、県がレッドゾーンを指定したときは告示しているんだよね。まあ、普通の人は調べ方もそういうことが行われているといいうことも知らないというか、実質的に知る術が無いけど。
国をはじめとして行政機関はいろいろな情報を公開しているから、調べてみるとおもしろいです（特にGISデータ）。たとえば国土地理院の電子国土のサイトでは過去の空中写真を見ることができるので、土地を求める際は一度みてみることをおすすめします。
Re:風評被害と事実は違う (スコア:0)
今回の話も公共機関が公開していた物を制限しようって話だからね。
それらも規制されたらどうなるか、ってのは元レスの通りだろう。