番組の合間に流されるPRで告知が始まっている(回数が少ないので気付いていない人が大半かも知れない)がNHKが12月から受信料の家族割引を開始する。

NHK営業センターのサイトに書かれているとおり、受信契約は世帯ごとが大原則だ。
ところが、同じ説明文の後部では「単身赴任の場合はそれぞれの住居ごとに契約が必要」と書かれている。そしてその根拠は示されていない。
原則からしてそんな手前勝手な内容であるからして、当然ながら「なぜ家族割引が導入されるのか(=これまでは何故だめだったのか)」といった説明はない。
受信料制度において受信料の公平な負担という要素はきわめて重要なものであるはずだが、NHK自身がこれをないがしろにし、「割引開始＝契約増」程度にしか考えていないのだとしたらあまりにも視聴者をナメている。
最重要な受信料支払いの義務化(=不払いに対する罰則の法制化)が議論されている今の時期、意味不明の割引を導入する真意は何だろう。
考えれば考えるほど、不信感が募ってしまう。

けっこうアレゲなニュースと思いましたが、誰もたれこまないようなので。

ケータイwatchの記事によると、ボーダフォン端末を不正に改造し、販売していた業者が逮捕されたとのこと。

SIMロックとは何かという説明はリンク先を参照していただくとして、通常、DoCoMoのFOMAカードをVodafoneの端末に入れても使えないし、その逆を行っても同様に使うことは出来ない。
これを解除することを商売にしている業者があるのだが、今回はこういった業者が逮捕されたという話。

で、気になるのは逮捕容疑。
記事では、「不正改造された端末をボーダフォン端末として販売していたことによる、商標権の侵害および不正競争防止法違反のほか、古物営業法の無許可営業なども含まれる。」とある。
法律関係には疎いので推察の域を出ないが、”勝手に改造した端末を『ボーダフォンの端末』として売った”という点が商標権の侵害および不正競争防止法違反として摘発したように読める。

記事中にはさらに、「ボーダフォンでは、SIMロックを解除した端末が流通し、被害を受けていることを事前に警視庁へ相談していたという。」ともある。

警視庁でも検討の末の摘発なのだろうが、何か腑に落ちない。
”SIMロックを解除した端末が流通し、被害を受けている”ということであれば、SIMロック解除が違法なのかどうかが検討されるべきではないだろうか。

MYCOM PCWEBの記事によると、
スカラベ・コーポレーションという日本のベンチャー企業が通常の読書き用とは別に、読出し専用のヘッドも持つ、２ヘッド式のHDDを開発しているそうです。

ふたつのヘッドそれぞれにI/Fがあり、読書き用のI/Fに接続すれば通常のHDDとして使え、読出し用のI/Fに接続すれば読出ししかできないとのこと。
（まぁ単純といえばそれまでですけども）
記事では詳細までは触れられていません。

ちなみに同社のWebサイトもこの２ヘッドHDDを使用しているそうなんですが、会社概要や業務内容は書かれていないため会社の詳細は不明。
また、この２ヘッドHDDの具体的な資料も、（素人さん向けのパンフレットのような）簡単な資料？しか見つけられませんでした。

MYCOM PCWEB の記事中で『メーカー側の反応は「あまり良くない」とのこと』とあるのですが、どんなプレゼンを行ったのかがすごく気になります。

毎日新聞の報道によると、福島県矢祭町が住基ネット離脱表明とのこと。

正式稼動後も参加せず違法状態になっても国による代執行などはできないらしい。
何が何でも実施にこぎつけるという強引さが目立った一方、強制するにしては詰めが甘すぎる。
国は一体何がやりたいのだ・・・・

沖縄県警が’サイバーパトロール・モニター制度’を開始しました。

これが実質的に密告制度であることは明白でしょうが、ここまであからさまに実施されるとは思いませんでした。
世間がどう反応するのか気になります。

密告なんて当たり前・・・などという世の中にはなってほしくないなぁ・・・