(略)実際の開発が始まったのは今年に入ってからで、NTTコミュニケーションズと日本ビジネスシステムズ、日本電気（NEC）、アルム、ブレインの5社が組んだコンソーシアムが73億1500万円で落札、緊急事態宣言真っ只中の１月14日付で契約が結ばれた。大会の開催まで半年に迫ったタイミングで、しかも開催自体が危ぶまれていた時に急きょ契約が結ばれたが、驚くべき事に、菅義偉首相の信任が厚い和泉洋人首相補佐官が独断に近い形で内閣官房の情報通信技術総合戦略室（IT室）のメンバーを集めて話を進めていたとされ、関係する大臣たちはほとんど内容を把握していなかった
(中略)
予算の内訳を見ると、アプリ開発に約18億円、データ連携基盤開発に約14億円、顔認証サブシステムに約5億円、医療機関向けサブシステムに約5億円、サポートセンター構築に約17億円、多言語対応等に約15億円となっている。今取りやめれば、サポートセンターの構築費くらい戻ってきそうにも思うが、手当てした場所や人材、機材のキャンセル料などが生じるので、結局「ブレーキは踏めない」のだという。